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  • 2018/06/11
  • コイン東京編集部

リップルのEric van Miltenburg氏が「仮想通貨の規制を緩和する必要がある」と韓国で主張

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リップル社で事業運営シニア・ヴァイス・プレジデントを務めるEric van Miltenburg氏は、先週コリア・タイムズの取材を受けて、韓国は厳しい仮想通貨規制の一部を緩和する必要があると主張しました。同氏はまた、仮想通貨景気を取り入れることで、韓国を世界の経済大国へと押し上げる可能性があると述べました。また最近の大学育成プログラムについて、日本・中国機関との提携に前向きな発言をしています。

危機管理市場の奨励

Miltenburg氏は、成長を抑圧せずに市場を促進するような仮想通貨規制の必要性を述べました;
「政府は革新を阻害したり成長機会を奪うことなく消費者を守る、柔軟な規制を設けるべきと考えています。」

同氏は、韓国政府が新興技術の否定的側面にのみ焦点を当てている多くの国の一つにならないよう訴えました。2017年9月、韓国ではICOが禁止され、それに続いて他の厳格な仮想通貨規制が盛り込まれました。

「過去にそうした(否定的側面にのみ焦点を当てている)国を見てきました。分かりやすい所では、インターネットの初期段階の頃を考えると、何が起こっているのか、何が悪いのかを把握するまで、インターネットの否定的な側面だけを見ている人もいました。」

Miltenburg氏は、「ユースケースを明確に定めて、ユーザーの保護を可能にする範囲で規制を適用すること」により、国はより多くの利益を得るだろうと語りました。

韓国はブロックチェーンと仮想通貨を取り込もうと立ち上がる

ICOの禁止以来、ブロックチェーンのスタートアップは、シンガポールやスイス、マルタのような友好国にプロジェクトを移しました。Miltenburg氏は、ICO禁止措置を取り消すことで、韓国がうまくいくと考えています。同国は取引量で3番目に大きな仮想通貨市場を形成していますが、その厳格な規制はさらに重要な成長を遂げているかもしれません。

最近数ヶ月で、議会はICO禁止措置を取り消すための協議を重ねてきました。6月初旬、韓国の裁判所はビットコイン(仮想通貨)が資産であると認める判決を下しました。Miltenburg氏は韓国が、世界の金融市場において支配的な力を得るための基盤として、仮想通貨市場を利用できると考えています。

リップル社と韓国大学のパートナーシップ

また、Miltenburg氏は高麗大学を含む世界各地の大学とのリップル社の育成プログラム「大学ブロックチェーン研究戦略(UBRI)」について語りました。高麗大学には、既にリップル社をパートナーとしたブロックチェーンセキュリティ研究センターがあります。このセンターでは、ブロックチェーン技術アルゴリズムのセキュリティに焦点を当てています。Miltenburg氏は以下のように述べています;

「当社は、ブロックチェーンの潜在能力に詳しい教授を複数抱える、ブロックチェーンに既に関わっている学校を探しています。こうした教員や管理者がやろうとしている事を加速させたいと考えました。」

Miltenburg氏はリップルが日本や中国を含む世界の他の大学との協力関係を拡大する意向があると付け加えました;
「日本と中国は、市場の重要な部分であることは確かです。UBRIプログラムは始まったばかりです。時間が経つにつれて進化するプログラムであり、他の大学のプログラムへの参加は常に検討します。日本と中国の学校がその一部となる可能性があります。」

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