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  • 2018/06/15
  • コイン東京編集部

JPモルガンとリップル社(Ripple)が提携を交渉中!?アメリカメディアが報じる

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国境間決済のブロックチェーンソリューションを提供するリップル社(Ripple)が世界最大級の投資銀行であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーと提携に向けて交渉していると米メディアが報じています。

ICOジャーナルによると、情報源はリップル社のインサイダーから送られたメモであるとして、その内容を以下のように報じています;
「私たちの(リップル社)の製品に関してJPモルガンの担当者と協議しています。多くは話せませんが、実際に最初の打合せが行われました。私はこの情報を送ることにとてもナーバスになっています。当社の役員はできるだけ早く最良のパートナーシップを結ぶために残業しています。今言えることはこれだけです。開発が始まればより多くを伝えられます。」

こうした噂の根拠を裏付ける一つの情報がJPモルガンのウェブサイトにあります。同社は40年来の新たな米国の決済サービスに取り組んでいると紹介しています。つまり、同社の新たな支払いシステムが米国で構築され、テストされています。そして、リップル社も創業以来アメリカの企業です。

JPモルガンと分散型台帳技術

JPモルガンのウェブサイトでは以下のように記載されています;
「40年ぶりに新たな米国決済システムが誕生します。取引の開始から勘定までのプロセスを大幅に簡素化することを目指しています。
この中軸となるのがリアルタイム決済(RTP)であり、資金の即時補填を可能にし、決済の確定性、正当な情報伝達、その全てを含む決済が数秒で完了する方法です。スピード、データ、コミュニケーションを結集して、長年の課題を解決します。」

リップルサポーターならば、上記の2段落目の記述が、リップル(XRP)の分散型台帳技術を指していると連想できます。特に“数秒の決済”の箇所です。現在、数秒で取引を完了できるのはリップル(3.3秒)だけです。イーサリアムは2分以上かかり、ビットコインは1時間近くかかります。銀行の伝統的なスウィフト(SWIFT)は2〜3日間かかります。

しかし、JPモルガンのサイトは新たな支払いソリューションがブロックチェーンに基づいているとは述べていません。そこでもう一つの情報として、同社によって最近申請された特許について考えてみます。

J.P.モルガン・チェースは、今年の5月3日、銀行内決済と銀行間決済に分散型台帳技術(DLT)を使用する新しいネットワークについて、米国特許商標庁(USPTO)に特許を出願しました。これはブロックチェーン技術を指しています。

リップルではなく、自分たちのネットワークを作るのではないか?

確かにJPモルガンは実際に自身の台帳を構築できるかもしれません。しかしその開発にはは膨大な時間と費用を要します。リップル社は製品の開発に6年間を費やしたと知られています。あくまでも推測ですが、J.Pモルガンは研究開発に多大な時間を費やすのではなく、リップル製品を採用して、ブロックチェーン技術を使用して銀行に革命を起こすと考える事は妥当と言えるでしょう。

あくまでも、J.Pモルガン・チェース社とリップル社がパートナーシップ交渉中であるという情報は噂の域を出ません。ですが、JPモルガン社は分散型台帳技術への関心があります。その開発にかかるコストを考慮すると、リップル社との協力に説得力があると考えられます。暗号通貨産業の他のプロジェクトと同様に、これが本当に正当な情報であるか、過剰な噂であるかは時が経てばわかるでしょう。

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