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  • 2018/06/15
  • コイン東京編集部

SEC役員が「イーサリアムは有価証券ではない」と発言してETHの価格が急騰

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米国証券取引委員会(SEC)企業金融局のウィリアム・ヒンマン局長は、木曜日、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券ではないと宣言しました。宣言を受けてイーサリアムの価格、他の仮想通貨も上昇しました。

仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券ではない

14日、ヤフーファイナンスが主催するサミットに出席した米国証券取引委員会(SEC)企業金融局のウィリアム・ヒンマン局長は、政府のガイドラインに基づいて、仮想通貨イーサリアム(ETH)は有価証券として分類されないと宣言しました。ヒンマン氏は、イーサリアムについて以下のようにコメントしました;
「現在イーサリアムがどのように運用されているかを考えると、非常に分散化されたネットワークが確認できます。少なくとも有価証券を特徴付ける中央集権型のタイプではありません。現状では、我々がそれを規制する価値はありません。」

しかしヒンマン氏は利害関係者に対し、これが確定的な定義ではないと警告しました。同氏はイーサリアムを指して「進化し続けるコイン」と表現しました。

ヒルマン氏はビットコインも有価証券ではないとしました。この発言は、最近のCNBCのインタビューでSEC会長ジェイ・クレイトン氏が語った内容とリンクします。クレイトン氏は、法定通貨の代替通貨して使用できるビットコインのような仮想通貨は有価証券とみなされないと説明しました。クレイトン氏はCNBCの司会者の質問に対して、特定のアルトコインについてのコメントを拒否していました。

ICOトークンは有価証券か?

SECのヒンマン氏はICOトークンについては有価証券であると述べています。ICOトークンの多くはイーサリアムブロックチェーン上で開設されます。ヒンマン氏はICOトークンについて以下のようにコメントしました;
「ユーティリティートークンであると主張するデジタル通貨は、依然として投資資産として機能し、有価証券として販売され得るものです。そのような資産の提供・販売を規制する事はSECの責務です。単にトークンをユーティリティとしてラベル付けしても、SECから見ればICOトークンは有価証券です。」

先日のクレイトン氏も、ICOトークンは有価証券であると述べていました。SECは2017年後半からICOトークンとの戦線に乗り出しています。シリコンバレーをベースとした暗号通貨の利害関係者グループが最近、ワシントンでロビー活動を行い、ICOトークンを有価証券とする見方に抗議しました。

イーサリアム価格の急騰

ニュースが報じられて数時間後、イーサリアム(ETH)の価格は9%以上上昇し、57,000円を上回りました。イーサリアムの価格は、過去5日間に仮想通貨市場が減少したため、6月14日に50,000円前後を推移していました。著名なアナリストのブライアン・ケリー氏は、イーサリアム先物の導入が差し迫っていると考えています。




「CBOE先物取引所はSECの発言がイーサリアム先物に向けた障害物を取り除いたと言っている。」

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