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  • 2018/06/25
  • コイン東京編集部

リップル CEOがコインベースにXRPの上場を要求「仮想通貨XRPは有価証券ではない」

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リップルラボ(Ripple Labs)の仮想通貨リップル(XRP) は、市場規模で世界第3位の仮想通貨です。CEO のブラッド・ ガーリングハウス氏は、米国最大のデジタル通貨取引所の一つであるコインベース(Coinbase)にXRPの上場を求めています。

コインベースは、有価証券に分類される可能性がある通貨の上場には慎重な姿勢を保ってきました。イーサリアムを巡る騒動への嫌悪感と米国証券取引委員会(SEC)がこれを有価証券と見なす可能性があることから、先週までイーサリアムに対して疑いの目を向けていましたが、最終的には、イーサリアムが非常に分散化されているため、SECから有価証券と見なされないと結論付けました。

しかし、XRP の状況は多少異なります。リップルラボは最近、XRPの投資家であるライアン・コフィー氏によってサンフランシスコ上級裁判所に集団訴訟を提訴されました。この訴訟では、SECがXRPは以前から有価証券として扱われ、分配されており、連邦証券法に違反していると主張しました。この訴訟でXRPが有価証券と見なされれば、コインベースはXRPの上場を引き続き見送るでしょう。

リップルCEOの考え

仮想通貨に関するほとんどの訴訟は、詐欺行為やICOを中心に展開されており、その意味ではこの訴訟はユニークと言えます。 原告に有利な判決が出れば、他のコインやその分類方法に影響を与える可能性があります。

リップルはこの慢性的な状況を解消できるとガーリングハウス氏は木曜日にニューヨークで開催された「CBインサイト・フューチャー・オブ・フィンテック・カンファレンスの熱狂的な観客の前で語りました。そして彼は、コインベースに対し、同社のプラットフォームへのXRPの上場を検討するように促しました。

「我々は機関投資家の規模で問題を解決することができます。これはコインベースの最大の関心ごとではないでしょうか」

仮想通貨XRPが上場する理由

ガーリングハウス氏はこう主張しています。

「もしリップル社が明日閉鎖しても、XRP元帳は稼働し続けます。リップルとは独立したオープンソースの分散型テクノロジーです。 XRPの購入者がリップルの株式を購入しているとは思いません。リップルと言う会社は民間企業です。当社に投資し、XRPを購入してもリップル社の所有権は得られません。XRPの購入はリップル社からの配当や利益配分を保証するものではないのです。ですからXRPはこの問題をすでに解決しているのです。有価証券としては何も役にも立たないのですから」

しかし、批評家はガーリングハウス氏の言葉を引用して、XRPの主な問題はリップル社が依然として存在するコインの半分以上を所有しているということであり、それは真に分散化しているとは言えず、したがって「有価証券」に分類されると主張しています。


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