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  • 2018/06/27
  • コイン東京編集部

フィリピンの仮想通貨投資額は、市場停滞にもかかわらず月間約40億円にのぼる

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フィリピン中央銀行(BSP)の調査部門副部長Chuchi G. Fonacier氏によると、第1四半期に発生したペソから仮想通貨の取引額は月平均3674万ドル(約40億円)となりました。中央銀行に登録された2つの仮想通貨取引所によって報告された金額をベースにしており、実際の数値ははるかに高くなる可能性があります。比較材料として、2017年の第4四半期の取引額は月平均3827万ドルです。

中央銀行の仮想通貨対応ポリシー

昨年2月、BSPは法定通貨を仮想通貨に交換する事業を規制することで、フィリピンの仮想通貨を合法化する方向に移行しました。例えばマネーロンダリング防止のリスク管理のために、これらの取引所はユーザー情報を提供する必要があります。

フィリピンのマネーロンダリング防止委員会は、違法な資金を取り締まるため仮想通貨取引を監視し始めると述べています。取引所自体も不審な取引を報告する義務があります。

月3,676万ドルという数字は、BSPに登録している仮想通貨取引所「Rebittance、Inc.」と「Betur、Inc.」で発生したトランザクションの額です。中央銀行はより迅速で安価な送金取引を行える点で、仮想通貨の利点を認識しています。同時に急速に変動する価値と、犯罪やその他のサイバーセキュリティリスクについて警告しています。

BSPは仮想通貨ライセンスに加えて、電子マネー発行者としてライセンスを取得する必要性についても検討しています。これが実現すると、顧客が金融機関に仮想通貨を保管できるようになる。

以前、中央銀行(BSP)の副所長Melchor Plabasan氏は、仮想通貨について前向きに触れて、国の監督当局が関連するリスクを管理できると自信を見せて以下のように述べています;
「ビットコインは他の貨幣媒体であると同時に投資商品でもあります。リスクはありますが、本質的にこれは管理ができます。あなたがリアルタイムで便利に、迅速を求めているなら、ビットコインのような仮想通貨決済に利点があります。」

ブロックチェーンを導入するユニオン・バンク

先月、フィリピン最大の銀行の1つであるユニオン・バンク(UnionBank)は、地方の金融機関でのブロックチェーンベースの金融ソリューションの統合を支援するため、イーサリアムの共同設立者ジョセフ・ルービン氏が設立した米国のフィンテック、コンセンシス社と協力し始めました。

フィリピンには独自の金融インフラがあり、高額所得者だけが従来の銀行サービスを利用できます。そのため、大半の個人や企業は自国の送金業者(M Lhuillier、Cebuana Lhuillier、Palawan、LBO等)を利用して国内外で送金しています。

コンセンシス社とユニオン・バンクはブロックチェーンが現在の金融基盤とエコシステムを大幅に改善すると考えています。フィリピンのように送金を使用する国では、取引プロセスにおいて、透明性、セキュリティ、効率性が高まるブロックチェーン技術の導入は、正しい方向と見られています。


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