フェイスブック社は今年1月に、すべての仮想通貨広告を禁止すると発表しました。同社は新しい広告ポリシーが「広告の誠実性とセキュリティを向上させ、詐欺業者がフェイスブック上でのプレゼンスを下げる目的です。」と語っていました。しかし同時に、「広告ポリシーは、詐欺的な広告から保護する機能の向上に伴って、時間の経過と共に再検討されるでしょう。」とも述べていました。
6ヵ月が経過して、フェイスブックは既に暗号広告を配信する準備ができているようです。現在、広告主企業は適格性を判断するための審査プロセスを受けています。フェイスブック社が用意した広告申請では、何らかのライセンスの有無、上場企業かどうか、その他のビジネスに関する背景情報等が求められています。
フェイスブック社がこの情報をどれだけ徹底的にチェックしているかは不明です。同社の発表では、ガイドラインに違反している広告コンテンツにフラグを立てるよう、ユーザーに呼びかけました。
フェイスブック社は新たな広告要件よって、一部の暗号広告主は除外される可能性があると説明していますが、この分野のポリシーは引き続き検討中であると付け加えています。
同社の発表で、プロダクト管理ディレクターのロブ・リーセン氏は、「フィードバックを参考にこのポリシーがどれだけ機能しているかを見て、必要であれば、何度も改訂します。」と述べています。
暗号広告を禁止したフェイスブック社の当初の決定には、3月にグーグル社も続いていました。グーグル社は仮想通貨広告の禁止について、「規制が不十分」および「投機的」といった性質を理由に挙げました。同社の新たな広告ポリシーは6月から施行されます。
ツイッター社とスナップ社にも暗号広告に関するポリシーがあります。ツイッターは上場企業が提供する取引サービスやウォレットの広告のみを表示します。スナップはICOの広告を禁止しています。
仮想通貨業界は詐欺が横行しているため、これらの主要なプラットフォームには何が許可されるかについて、さらなるルール化が求められてます。FTC（連邦取引委員会）は、2018年の最初の2ヶ月間に、消費者が仮想通貨関連の詐欺によって5億3,000万ドルの損失を被ったことを発表しました。政府機関の関係者は、消費者は年末までに30億ドル以上を失う可能性があると警告しました。
フェイスブックは、承認された仮想通貨広告主の配信禁止が本日解除されると述べました。
関連記事
仮想通貨の最新情報をお届けします！
