• 2018/06/30
• 2018/06/30
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

ブロックチェーンの匿名決済が必要と考えるマスターカード社

匿名取引は必要性が高い

特許によると、通常のブロックチェーン取引の透明性の高い性質が日常的な支払いの妨げになる場合があるという。そしてそれは企業と個人の両方に当てはまります。

例えば、個人が重要な誰かのために贈り物を購入したいと考える時、受け手に取引の詳細を知られたくないでしょう。さらに、大半の企業は競合他社や第三者に取引量などのリアルタイムデータを開示したいとは考えません。

特許は以下のように記載しています：
「取引当事者が両者の情報を特定して個々の取引情報を追跡できない性質と、匿名性を提供すると同時に、その詳細を公開して説明責任と信頼が確保された取引、これらに対応する解決策が必要です。各事業体の機密保持のニーズを満たせます。」

匿名性仮想通貨との違い

例えば、匿名系仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC）はトランザクションのプライバシーを強化する機能が含まれていますが、マスターカードは第三者処理者（サードパーティプロセッサー）を介して匿名取引を処理したいと考えています。

仮想通貨業界では、有名なモネロ（XMR）およびジーキャッシュを含む多くの"プライバシーコイン"が匿名取引に焦点を当ててきました。ビットコインのライトニングネットワーク（LN）も、今後広く採用されるとプライバシー機能を強化すると約束しています。

しかし、マスターカードは公開された仮想通貨を使わずにこの実現を目指しています。おそらく、不正な取引を追跡する能力を法執行機関に提供できる可能性もあります。しかし、この点の詳細は特許に記載されていません。

さらに言えば、仮想通貨はP2P取引を容易にしますが、マスターカードが提案するシステムは依然として第三者の処理サーバに依存しま、個別のプロファイルがサーバー上のデータベースで管理されます。個別のユニークプロファイルには一連の秘密データが含まれます。

企業からトランザクションの詳細を受け取った後、処理サーバーは2つのハッシュ値を作成します。サーバは最初にトランザクションの詳細をハッシュし、最初のハッシュとエンティティプロファイルの秘密の値を組み合わせて第2のハッシュ値を作成します。ハッシュ値はブロックチェーンまたは他のタイプの分散台帳に発行されて、取引の完全性が証明されます。そこでは取引の具体的な詳細は明らかにされません。

マスターカードはこれまでさまざまなブロックチェーン特許を申請してきました。5月に公開した1つは、ブロックチェーンを使用してクーポン認証を管理し、クーポン詐欺を削減します。今月公開した別のものは、価格を引き下げ、旅行プランの効率を高めることを目指しています。

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