COIN TOKYO

  • 2018/07/02
  • 2018/07/02
  • コイン東京編集部 新崎優太

アブダビの金融フリーゾーンでの”仮想通貨規制枠組み”を発表!ライセンス制が導入

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アブダビの金融フリーゾーンの規制当局は、この地域の取引所、カストディアン、その他の仲介業者が提供する仮想通貨サービスを含む規制枠組みを発表しました。

ADGMはアブダビの国際金融センターで、世界の金融センター・機関・規制当局と協力して、持続可能な発展のために必要な規制上の枠組みを設け、魅力的なビジネス環境の開発を目指しています。金融サービス規制庁(FSRA)はADGMの監視役です。

ライセンスが必要

FSRAは、ADGMにおける仮想通貨企業の市場を安全に育成するため、このゾーンで活動する企業に向けた規制枠組みについて34ページのガイドライン『ADGM内の暗号資産活動の規制案内』を公開しました。規制枠組みは、以下のように説明しています;
「金融サービス規制庁(FSRA)は、世界的な証券取引所に関する規制アプローチと同様に、消費者保護、安全なカストディ、技術統治、開示/透明性、市場の不正、および仮想通貨取引所の規制に関する問題に取り組んできました。」

FSRAチーフのリチャード・テン氏は以下のように述べています;
「世界的に、責任ある暗号資産事業体が市場の信頼を育む高い基準を有した規制制度を模索しています。各グローバル規制当局との協議を経て、暗号資産がより広く受け入れられ、制度化されるためには、重要なリスクに対処すべきだという我々の立場を明確にしました。」

適切な申請者には、OCAB(暗号資産事業)としてのFSP (金融サービス許可)が付与されます。規制枠組みによると以下のように記されています:
「暗号資産を扱うか、管理する市場仲介者(ブローカーディーラー、カストディアン、資産管理者など)および仮想通貨取引所は、FSABがOCAB保有者としてライセンス/承認する必要があります。承認された暗号資産の事業活動のみが許可されます。」

この枠組みは、ICOには適用されないと明記しています。FSRAは、昨年10月にICOのために別途指針を公表しています。

アジアの他の地域では、今年4月、フィリピン政府が国営の税制上の優遇経済区域で、仮想通貨取引所やブロックチェーン企業10社までを合法化して受入れると公表しています。


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