• 2018/07/02
• 2018/07/02
• コイン東京編集部 新崎優太

SBI Ripple ASIAのCEO 沖田貴史氏が登壇「日本はキャッシュレス化で遅れをとっている」―DAIBCレポート

SBI Ripple ASIA CEO 沖田貴史氏

本日はブロックチェーンについてお話をさせて頂きたいと思います。私はベリトランスという決済会社を経営していました。20年前にeコマースが発展すると思っていたので、安心安全な決済を提供したかったのです。そして2年前にSBI Ripple Asiaという会社を日本で立ち上げました。

ブロックチェーンや仮想通貨の歴史を振り返ると、2016年5月に仮想通貨に関する法整備が行われました。規制は資金決済法を改定した内容で、主に取引所に適用されるものです。こちらは昨年から施行されています。その後に取引が一般化していまして、今年はコインチェック事件や、仮想通貨の価格が落ち着いてはいるものの、大手の証券会社が参入してきています。日本は法整備をキッカケに、仮想通貨やブロックチェーンが幅広く活用されているのです。

しかし一方で、キャッシュレスという観点に目を移すと、ほとんど進んでいません。日本はまだまだ現金の国で、北米やヨーロッパ、中国や韓国にも遅れをとっています。

私共のリップルは、ブロックチェーンを活用して、キャッシュレス化の実現をしていこうと思っています。リップルのビジョンは、インタネット オブ バリュー(IOV)。インターネットは情報の在り方に変化をもたらし、社会を大きく変えました。情報の自由度や情報量が飛躍的に拡大したのです。バリューも自由を獲得すると、金融や社会が大きく変化すると思っています。

現時点でリップルのブロックチェーンの活用が進んでいるのは国際送金です。アジア・北米・ヨーロッパで既に使われ始めています。従来の国際送金は、手数料や時間が大きくかかりました。しかしこのソリューションによって、スピード・透明性・確実性を提供できます。

インターレジャープロトコルはレジャー(台帳)間をつなぐ役割を担っています。銀行と銀行、ウォレットとウォレット(アリペイとペイパルなど)、クリプトとクリプト(イーサリアムとXRP)など。イーサリアムとXRPに関しては既に完了しています。

日本では国内送金でも使えます。現在の国内の金融システムは、利用時間に制限がある上に、手数料がかかっていますね。ですから、現金社会になっているのだと思います。そこで『内外為替一元化コンソーシアム』を立ち上げ、決済の24時間化、リアルタイム化、少額決済、ボーダーレス化を計っています。

日本の銀行のシステムは堅牢で、システムダウンは無いのですが、スマートフォン時代に添った仕組みとは言い難いのです。既に韓国の金融機関を交えた実験を行っていて、これからマネータップも提供します。

ちなみにですが、中国では様々なシェアリングエコノミーが生まれています。
傘や自転車などです。しかしそれらは、お金を入れる投入口があったら普及しなかったはずです。キャッシュレスになったことにより、生まれたエコノミーだと思います。キャッシュレスにより、新しい産業が生まれるのです。

この分野で日本が遅れをとっているのは認めざるを得ません。2000年代前半は、モバイルの分野で世界をリードしていました。スマートフォンが出て来てから、出遅れているのです。他の国ではブロックチェーンを使わずにキャッシュレス化しているので、国内ではあえてブロックチェーンを活用しようと思います。従来以上のメリットや応用事例につなげたいです。

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