COIN TOKYO

  • 2018/07/17
  • 2018/07/17
  • コイン東京編集部 新崎優太

コインベースが有価証券を取引できるようになると、どのような影響を及ぼすのか?

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仮想通貨取引所コインベースは現行の、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインの取引に加えて、有価証券に分類されるブロックチェーンベースのコインを提供できることになります。

3つのライセンスを承認

ブルームバーグは17日、米証券取引委員会(SEC)と金融業規制機構(FINRA)がコインベースの3つのライセンスを承認したと報じています。

サンフランシスコを拠点とするコインベースは先月、証券会社キーストーン・キャピタルやヴェノベート・マーケットプレイス社、デジタルウェルス社の買収により、ブローカーディーラー業(BD)、代替取引システム(ATS)、投資顧問業(RIA)の3つのライセンスを獲得しました。すべてのライセンスが承認され、コインベースは従来の金融資産のようなコインを提供することができます。コインベースはまた、暗号証券取引、証拠金取引、相対取引(OTC)、および新しい市場データ製品を提供する予定です。

*ブローカーディーラー業(BD)顧客の勘定で証券を売買する資格。証券会社はまた、本人あるいはディーラーとして、手持ち株を取引できる。
*代替取引システム(ATS)大きくはダークプールと同義とされ、証券会社内のシステムで投資家の売買注文を付け合わせて取引を行う方法。価格や注文量などの取引内容が外部から見えにくい特徴がある。

コインベースのスポークスパーソンはブルームバーグに、同社の次のステップは「技術を新しい子会社に統合する事」と語りました。これはコインベースが新しい従業員に適切なライセンスを保有させ、またデータレポートや保有顧客への対応調整を新たな組織に要求する可能性を意味します。コインベースはこのプロセスのスケジュールは明かされていません。

ICOトークンと証券

この動きは仮想通貨産業に大きな影響を与える可能性があります。米国、中国をはじめとする多くの国が仮想通貨の様々な規制を整備し、特にICOに注意を払っています。SECは多数のICOコインが有価証券であると何度も説明しており、米国法に遵守しSECに登録することを求めています。

結果として、ほとんどのICO発行会社は過去にそうしたことを避け、コインが証券ではないと主張しました。結局のところ上位の仮想通貨取引所は今まで証券を取引するライセンスを持っていませんでした。世界で最も企業価値の高い取引プラットフォームの1つサークル社を含む複数社も現在証券取引所や取引所としてSECに登録しようと試みています。

いち早くこれらのライセンスを取得したコインベースは、有価証券とみなされるコインが取引できる市場となるため重要です。同社は最近いくつかの新しいコインを追加すると発表しましたが、これらのコインが有価証券ではないと100%確信していないと指摘しました。

この最新の更新は今後コインベースに登録される証券に流動性が提供されることを意味します。つまり、有価証券としてみなされることは、もはや仮想通貨にとっての死刑ではなくなる可能性が示されています。全ての関連するコインにとって必要な事はコインベースへの上場でしょう。

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