COIN TOKYO

  • 2018/07/18
  • 2018/07/18
  • コイン東京編集部 新崎優太

週末のG20に向けて諮問機関がレポートを公開「仮想通貨は重要なリスクをもたらさない」

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G20諸国の諮問機関である金融安定理事会(FSB)は、7月21・22日のG20に先立って「仮想通貨規制に関する報告書」を提出しました。FSBは仮想通貨が金融市場の安定性に対する脅威ではないと考える一方で、成長スピードをモニタリングする「標準化された枠組み」を提案しています。

報告書で提案された監視の「標準化された枠組み」

7月21日からブエノスアイレスで開かれる、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)に先立って準備されたこの報告書は、FSBは現在の仮想通貨資産を「世界的な金融安定に重大なリスクをもたらすものではない」と考える一方、 市場が急速に成長しているため、「モニタリング」を要すると進言しています。

この報告書は複数の国際機関による仮想通貨に関する法律を制定しようという試みの概要を簡潔にまとめたものです。FSBの今回の取り組みには市場インフラ委員会(CPMI)、証券監督者国際機構(IOSCO)、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)が参加しています。

FSBのマーク・カーニー議長は、市場の信頼感を高めるために定期的に定性的なレポートを集める予定だと述べています。この報告書でFSBはモニタリングの理由を以下のように述べています;
「FSBは現時点で、仮想通貨資産が世界的な財政安定性に重大なリスクをもたらさないと考えているが、市場の発展のスピードに照らして警戒監視の必要性を認識している。」

この文書によれば、FSBのモニタリング活動は「仮想通貨資産のボラティリティ、ICOの規模と成長、支払いや機関へのエクスポージャー等仮想通貨の広範な利用状況、そして金・通貨・株式と比較した場合の市場ボラティリティ」にフォーカスします。

IOSCOは加盟国が国内外のICOによる投資家への影響を分析するため「ICO相談ネットワーク」を確立し、2018年5月には、適用法の作成を目指す各国の規制当局に情報を提供する「支援枠組み」を設立することに合意しました。

BCBSは仮想通貨の潜在的な影響を数値化するために、加盟銀行の直接・間接的な仮想通貨への接触(エクスポージャー)レベルに関するデータを収集しています。*BCBSはG10諸国の中央銀行総裁により、金融機関の監督における国際協力の推進を目的に1974年に設置されました。

FSBの報告書は今年3月のG20会合の合意の結果として今月16日に発行され、G20各国の財務大臣と中央銀行総裁に提出されました。当時、世界的な仮想通貨規制を求める声が高まる中でG20は、「何を規制するのかではなく、どのような情報が必要かについて」の調査が必要であると合意し、7月を締め切りに設定していました。


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