フィリピン北端に位置する政府系経済圏カガヤン経済特区庁(CEZA)は、税を含む各種優遇措置が受けられるエリアです。7月に、仮想通貨交換業者25社に操業ライセンスを発行する計画を明らかにしました。8月6日、フィリピン政府はカガヤン経済特区庁(CEZA)へ1億ドル(110億円)以上を投資して、東南アジアのシリコンバレーの構築を目指すことを発表しました。フィリピンはこの投資により、10,000人以上の雇用を創出しようとしています。
7月29日、NEMフィリピンを率いるエマーソン・フォンセカ氏とNEMオーストラリア・ニュージーランド地域長のネルソン・ヴァレロ氏は、CEZAの管理者でCEOのポール・ランビーノ氏、およびCEZAのレイモンド・ロクエロ上席副長官とマニラのデラサール大学で開催されたビジネス法会議2018で了解覚書を締結していました。
「CEZAとの提携により、フィリピンとその地域で成長、革新、発展を促進するより多くの機会を提供ができます。私達の社会における役割を示すプラットフォームとしてブロックチェーンのユースケースを示すことは興味深いことです。」とフォンセカ氏はコメントしています。
ネム財団がCEZA地域に設置するブロックチェーンハブは、国内のブロックチェーン技術を育成し、地域のさまざまな関係者が必要な技術教育にアクセスできるようにすることを目的としています。
CEZA地域のネムのブロックチェーンハブで実行されるプログラムは、ブロックチェーンに関する認識を高め、DLT(分散型台帳技術)ベースのアプリケーションを開発するためのものです。イニシアチブには、大学ツアー、ハッカソン、ワークショップ、フォーラム、会議などが含まれます。
ネムのプロジェクトは、国内外の投資家を誘致し、自立した産業、商業、金融、観光、レクリエーションの中心地になることで、カガヤン地域(CEZA)に利益をもたらします。 フォンセカ氏は、CEZAの人的資本、生産性、競争力の向上につながるという。ランビーノ氏は以下のように語っています;
「カガヤン経済区域(CEZA)は、プラットフォームとしてブロックチェーン技術の価値の最適化を楽しみにしています。このパートナーシップが提供する無限の可能性は、全世界の未来につながるエコシステムを作り出すことができます。」
この発表はネム財団のフィリピンでのプレゼンス確立の可能性を示しています。
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