金融庁は１月にコインチェック（東京）で起きた仮想通貨の巨額流出問題以降、休止していた登録審査を再開しました。
審査は、金融庁が業者に質問票を送付し、その回答内容を業者訪問も行って検証して登録の可否を判断してします。
これまで質問項目は、収益状況やシステムの安全対策の説明などにとどまっていましたが、各項目の意思決定への経営陣の関与を取締役会議事録を提出させて確認することになります。株主構成も定期的に調査し、反社会勢力との関係をチェックする社内体制の有無も調べます。
金融庁による業者への立ち入り検査では、取締役会の議事録を作成しないなど、ずさんな内部管理の実態が明らかになっています。現在、百数十社が仮想通貨交換業の登録に関心を示していますが、審査厳格化で断念する業者が出る可能性もあります。
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20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。
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