• 2018/09/25
• 2018/09/25
• コイン東京編集部 新崎優太

ウォール街、VC、リップル社など仮想通貨企業が米議員と規制を議論する

ICOの規制を検討

共和党のダビッドソン下院議員は議論の結果を踏まえて今秋、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）などクラウドファンディングに関する法案を提出する予定です。

米規制当局は、数十億ドル規模の市場における消費者保護とイノベーションのバランスを取ってきました。それでも、専門家は複雑な新しいデジタル資産クラスに対応するために法律をアップグレードする必要があると訴えています。ダビッドソン氏の法案は、議会で初めての法案となる見込みです。

ダビッドソン議員が招集した主な仮想通貨関連企業・組織は以下の通りです。

・ベンチャーキャピタル（アンドリーセン・ホロウィッツ、ユニオン・スクエア・ベンチャーズ）
・仮想通貨取引所（インターコンチネンタル・エクスチェンジ、クラーケン、ナスダック、CMEグループ、サークル）
・デジタルトークンと証券会社（リップル社、Harbour、CoinList）
・資産管理（フィデリティ、ステート・ストリート）
・非営利団体（コインセンター）など。

CNBCによると、ダビッドソン氏は招待状で、「あなたの情報を提供は、イノベーションを停滞させ、米国のICO市場を殺す可能性のある、強力な規制アプローチを抑制するために重要です。」と呼び掛けたという。

関係者によると、ダビッドソン氏は「消費者を詐欺から守る最良の方法は何か？」など、8つの質問のリストをまとめた。この会合では、私的資金調達の開示やトークン発行に関する法律も扱う予定です。

ICOトークンと有価証券

米メディアAXIOSによると「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）が有価証券と適格するかどうか」も検討されると様です。

仮想通貨業界は規制の不確実性の中で成長し続けています。SEC（米証券取引委員会）のジェイ・クレイトン議長は、「有価証券として適格しないICOをまだ見ていない」と発言しましたが、これまでのところSECは具体的なガイダンスを示していません。

ブロックチェーン企業は、米証券取引委員会（SEC）のICO規制を回避する手段として、トークンギブアウェイやマーケティング・バウンティ・プログラム等を駆使してきました。

8月14日、米証券取引委員会（SEC）はトマホーク・エクスプロージョン・LLCに対して、業務停止・改善命令を発行しました。同社がエアドロップで分配したトークン（TOM）*は最高裁判所によるハウィ・テスト（Howey Test）により、セキュリティ（証券）とみなされました。この件はトマホーク・オーダーとして知られています。

先週、連邦預金保険公社（FDIC）の前議長を務めたSheila Bair（シェイラ・ベア）氏は、仮想通貨を規制する、正式な連邦議会の規制枠組みの必要性を主張しました。

新しい資産クラスなので、商品なのか証券・株式モデルなのか判断し難いため、業界の規模と価格操作と詐欺の懸念を考慮して、「（連邦議会が）仮想通貨のマーケティング、トレード、販売を規制する必要がある」と述べていました。


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