• 2018/11/06
• 2018/11/06
• コイン東京編集部 新崎優太

「モバイルバンクがあるのにビットコインは本当に必要なの？」ノーベル賞経済学者と元連邦検事のディベートが話題に

モバイルバンキングがあるのに暗号通貨を使うのか

Kathryn氏（1*）はビットコインや他の暗号通貨が、誰もがインターネットにアクセスできるわけではないことを考慮して機能すると語りました。現在、30ドル以下の安価な携帯電話が爆発的に普及しています。Kathryn氏は、コンピュータを所有していない人も携帯電話を持っていて、デスクトップ版はなくてもモバイルは提供する、いくつかの暗号通貨取引所やdAppがあると述べました。

Kathryn氏は以下のように述べました：

「これは本当に興味深いものだと思う。誰もがコンピュータにアクセスできるわけではないので、リープフロッキング効果（2*）が起こるかもしれない。」

これに対してKrugman氏は、低コストなモバイルバンキングを選択しない理由について疑問を呈しました。なぜ暗号通貨が従来のツールが解決できないものを解決するのか、同氏は理解できないと述べました。

Kathryn氏は、集中管理と分散化にはほとんど問題がないと答えました。同氏は海外でマネーロンダリングの事件を調査していた時に、ペイパルが彼女の活動を怪しんで彼女のペイパル・アカウントを凍結したという。そしてそのことでイライラさせられたと語りました。

大部分はハッキング可能な単一の場所に保存されているため、Kathryn氏にとって「集中管理」はハニーポット（3*）のようなものだと語りました。これまでハックされた取引所は全て、実際にはブロックチェーン技術のケースではないと留意しました。

Kathryn氏はさらに、ミレニアル世代の銀行、金融機関、政府へのの信頼水準は過去最低水準であると付け加えました。同氏が引用した研究論文によると、米国の3人のうち1人が株式よりもビットコインを所有しているという。

一方でKrugman氏は、政府が発行する暗号通貨について語っています。

「政府はそれを（発行）したいかもしれません。覚えておくべき一つのことは、他のみんなと同じソーシャルメディアを読んで、最先端（トレンディ）でありたいと思う政府関係者がいることです。この全てにおいて、最先端であることは非常に大きな要因です。」

（1*）Kathryn Haun氏は、現在、アンドリーセン・ホロウィッツが今年設立した暗号ファンドa16zのゼネラルパートナーです。
（2*）発展途上国が発展段階を飛び越えて最先端技術を利用すること
（3*）何らかの有益そうな情報や資源がありそうな場所を用意して、それにつられた攻撃者を観察する手法


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