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  • 2018/11/07
  • コイン東京編集部

韓国の裁判所が、商業銀行による仮想通貨取引所への口座サービス提供停止を違法と判断

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韓国の裁判所は、「商業銀行による暗号通貨取引所への銀行サービスの提供を停止するという判断は違法であり、撤廃しなければならない」と判決を下しました。地元の取引所が主要な銀行を相手取った訴訟が認められた最初の事例となっています。10月30日に韓国Zdnetが報じました。

暗号通貨取引所CoinisへのNH農協銀行の処置を巡って

9月に韓国最大の商業銀行の一つNH農協銀行(Nonghyup Bank)は、暗号通貨取引所Coinisへの預金および引き出しサービスの提供を停止しました。Coinisは関係回復と預金停止の撤回を求めてソウル中央地裁に告訴。10月末、中央地方裁判所は農協銀行の処置を不公正かつ違法と判断しました。

もともと農協銀行は、規制当局である金融委員会(FSC)が発行したマネーロンダリング防止ガイドラインに基づいて、バンキングサービス提供を停止したと主張していました。

原告の弁護士によれば、両当事者は既にビジネス契約を結んでいたため、銀行による暗号通貨取引プラットフォームへの銀行サービスの提供を中止する動きは、「十分な証拠や推論が違反に該当しない限り契約違反に当たる」と主張していました。

農協銀行と規制当局の関係経緯

農協銀行は特にこの数か月、暗号通貨取引プラットフォームとのビジネス関係に関して、規制当局の標的とされてきました。

今年1月、アジア諸国の暗号通貨取引所に銀行サービスを提供する韓国の複数商業銀行は、監督当局からの厳しい取り締まりに晒されました。投機的取引やマネーロンダリングの是正を目的として、6つの銀行が調査対象となり、農協銀行はその中で特に顕著でした。その他には、韓国開発銀行、韓国産業銀行、新韓銀行、国民銀行、ウリィ銀行などがあります。

4月、農協銀行は、金融委員会と財政情報部が指摘した他の2つの銀行(HANAと国民銀行)と共に、暗号通貨取引に提供する銀行サービスのオンサイト調査を受けることになった。この目的は各銀行がKYC/AMLのルールを遵守しているか確認するためです。

Bithumbと農協銀行

Coinisの他にも、農協銀行の契約解消を経験した韓国の暗号通貨取引所にBithumb(ビッサム)があります。農協銀行は7月末から8月にかけて、Bithumbとの契約更新を拒否していると報じられ、Bithumbは8月1日に新規顧客の登録を停止しました。当時、農協銀行は、契約を更新しなかった理由にBithumb側の怠慢を指摘していました;

「Bithumbは、依然として消費者と情報の保護とマネーロンダリングの防止に問題があるため、当行は契約を更新しないことを決定しました。(8月1日CCN報道)」

8月30日にNH農協銀行は、Bithumb(ビッサム)と再度契約を締結して、銀行の実名確認口座と仮想通貨取引所のアカウント間で入出金を許可するサービスを再度提供する事が報じられました。これによりBithumb既存ユーザーは専用の銀行口座を引き続き利用できるようになっています。


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