COIN TOKYO

  • 2018/12/10
  • 2018/12/09
  • コイン東京編集部 アオ

仮想通貨ニュースまとめ!先週(12/3~12/9)の重要ニュースを一気読み

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12月3日から12月9日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

1.ステラのアカウントが4カ月で100万件増加

ステラ(XLM)は、4ヵ月間でウォレット増加数100万件を記録しました。これは、Blockchain.comウォレットとのコラボレーションによる、1億2500万ドルの豪華なエアドロップの発表後に促進されました。
*エアドロップについて、12月3日時点、公式情報によると日本は対象外となっています。

2.ETC開発企業の1つが操業停止

イーサリアムクラシック(ETC)の開発会社の一つが当面の操業停止を発表しました。2年半稼働してきたETCDevは、暗号市況の悪化により、事業継続に必要な資金調達で苦境に陥った事を指摘しました。

3.ナスダックがBTC先物ローンチを公表

3日、米ナスダック(NASDAQ)広報部門VPジョセフ・クリスティナット氏は、2019年前半にビットコイン先物商品をローンチ予定であると認めました。英国のデイリー・エクスプレスが報じました。

4.日本政府が仮想通貨税制の新制度作成か

3日、政府与党は仮想通貨取引などで得た所得の悪質な課税逃れを防ぐため、新制度を作る方針を固めたと報道がありました。
国税当局が取引仲介業者に対し、申告漏れや脱税に関係する取引を行った疑いのある利用者の情報を照会できるようにする旨を2019年度の与党税制改正大網に盛り込むようです。これは毎日新聞による報道です。

5.R3社CordaがXRPをサポート

米国のブロックチェーン・ソフトウェア企業R3は、企業向けのグローバル決済プラットフォームCordaを促進するために、ユニバーサルな決済アプリケーション「Corda Settler(コーダセトラー)」を発表しました。同社は最初の決済メカニズムにXRPを選択しています。

6.UnitedCorpがBCHの先導者を提訴

6日、米国のユナイテッド・アメリカン・コーポレーション(以下、UnitedCorp)は、ビットメイン社のジハン・ウー氏やBitcoin.com社のロジャー・バー氏など数者を相手に、損害賠償と差止め措置を求めて訴訟を提起したことを発表しました。Nasdaqが報じました。

7.SECがビットコインETF判断を来年2月に延期

6日、米国証券取引委員会(SEC)は、現物のビットコインに基づいた上場投資信託(ETF)の規則改正案への承認判断期間を延長すると発表しました。最終的な回答期限を2019年2月27日に設定しています。

8.コインベースがXRPなど31種類を模索

7日、米国のコインベース取引所は、現地の銀行および規制当局と協力して、31種類の新しい暗号通貨の追加を検討すると発表しました。注目すべき追加候補には、メイカー(MKR)、リップル(XRP)、イオス(EOS)などがあります。

9.ETHアップデートは来年1月16日前後に

隔週金曜日の週2回のコア会議で、イーサリアム(ETH)のオープンソース開発メンバーは、次のハードフォーク「コンスタンティノープル」のブロック高を7,080,000で合意しました。現在、最も使用されているノードクライアント「Geth」メンテナーPéterSzilágyi氏によると、ブロック高7,080,000のフォークは、2019年1月16日と推定されます。

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