韓国最大級の暗号資産取引所UPbitの創設者とスタッフが詐欺の疑いで起訴される

21日、韓国検察は、韓国の暗号資産取引所UPbitの創設者と上級スタッフ2名を、詐欺容疑で起訴したという。3名は取引量を増加させる目的で、昨年9月から12月の3ヵ月間に、最大254兆ウォン(25.4兆円)のウォッシュ・トレード(仮装売買)を働き、トレーダーを誘い寄せたと指摘されている。

彼らはまた、スプーフィング(見せ玉)を通じて1500億ウォン(約150億円)を稼ぐために、11,550ビットコインを顧客に販売していたと非難されている。

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UPbitの対応

21日、UPbitは検察の指摘を否定する声明を出しました。同社は、サービス開設当初の昨年9月24日から同12月11日にかけて取引市場を安定させるために、法人アカウントから流動性を提供した事を認めています。一方で当該口座には出金機能がない事を強調しました。

同社は、このプロセスで「利益を得ていない」と述べるも、約2ヶ月以上のマーケティング目的のトレードを行ったことは認めています。UPbitは、ウォッシュ・トレードを「クロストレード」と呼び、コイン価格のポンプやダンプ時にユーザーを保護する手段として度々利用してきたという。注文量が薄くスプレッドの大きいコイン毎に、2億ウォン(2000万円)の自前の流動性を提供して、急激に変化する市場価格から顧客を守ったと述べています。

また、UPbitは、市場に影響を与える規模ではない事に留意しており、当時の総取引量の約3%に過ぎないと述べています。

2018年の韓国の取引所への操作

今年5月、韓国の検察庁は、詐欺行為の容疑でUPbit(アップビット)に対して家宅捜査を行いました。当時の容疑は2つ。1、顧客の資金を、仮想通貨取引所の口座から代表または執行役員の個人口座に不正に移した疑い。2、保有している資産以上の仮想通貨を、顧客に販売した疑いでした。その後UPbitの監査法人が「UPbitは無過失である」と証言するなど、事態は鎮静化しました。

今回、UPbitは、過去8ヶ月間に渡って検察の操作に協力してきたと主張しています。彼らは、ウォッシュ・トレード(仮装売買)の嫌疑やその規模、その他の申し立てが「誤解」であり、裁判で解消されるだろうと主張しています。

韓国政府は、年初から暗号エクスチェンジに対処する動きが増えています。1月に税務当局は、BithumbとCoinoneを、脱税疑惑で調査しました。3月に検察は、スタッフが顧客の口座から資金を盗んだ疑いで、3つの個規模な取引所を検挙しました。

今月、UPbitを含む韓国の7つの主要な暗号資産取引所は、健全な市場形成を目的に、情報共有や異常な取引のリアルタイム監視などの共同措置を取るため、「暗号資産のエコシステム構築に関する合意書」を締結していました。7社は、暗号資産を利用した犯罪を防止し、投資家を守るための環境構築を目指していました。

コインマーケットキャップによると、21日夜時点にUPbitの過去24時間の出来高は1207億円で市場3位にランクしています。

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