COIN TOKYO

  • 2019/01/16
  • 2019/01/16
  • コイン東京編集部 アオ

金融庁が銀行、仮想通関交換業等の金融機関にマネロン対策で報告命令ーロイターによる報道

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15日、金融庁は銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関を対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止の為の体制整備状況や関連データを報告するよう命令していることがわかりました。これはロイターによる報道です。

金融庁による報告命令

仮想通貨交換業者への報告命令では、これまでマネロンの温床になりやすいと言われてきた仮想通貨の実態把握に踏み込みました。
今秋に迫った、マネロン対策の向上を国際的に推進する金融活動作業部会(FAFT)の第4次対日相互審査へ向けて、体制整備が遅れている機関に対し、金融庁は早期改善を促す方針とのこと。

仮想通貨交換業者に出された報告命令は、法人・個人の口座数、預かっている法定通貨、仮想通貨の額の他、匿名性が高いと認識されている仮想通貨について保有する顧客の口座数や預かり額が求められています。

また、取引のある海外取引所の詳細の他、個別の取引を追跡できなくする「ミキサー」や「タンブラー」と呼ばれる技術を使う顧客の2017年4月から2018年12月までの推移を報告することも求められています。


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