仮想通貨交換業者への報告命令では、これまでマネロンの温床になりやすいと言われてきた仮想通貨の実態把握に踏み込みました。
今秋に迫った、マネロン対策の向上を国際的に推進する金融活動作業部会(FAFT)の第4次対日相互審査へ向けて、体制整備が遅れている機関に対し、金融庁は早期改善を促す方針とのこと。
仮想通貨交換業者に出された報告命令は、法人・個人の口座数、預かっている法定通貨、仮想通貨の額の他、匿名性が高いと認識されている仮想通貨について保有する顧客の口座数や預かり額が求められています。
また、取引のある海外取引所の詳細の他、個別の取引を追跡できなくする「ミキサー」や「タンブラー」と呼ばれる技術を使う顧客の2017年4月から2018年12月までの推移を報告することも求められています。
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20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。
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