RANEPA（国民経済と行政のロシア科学アカデミー）のウラジスラフ・ギンコ（Vladislav Ginko）講師は、ロシア政府が米国による新たな経済制裁が予測される中で、ロシア政府が2019年第一四半期にその準備金から少なくとも100億ドル（1兆1000億円）をビットコインに投資するという見解をツイートしました。
9日のロシアメディアForklogによるとElina氏は、この声明が根拠がないものと否定しました。
「この声明に関して、政府と考慮されるべき考えは全くありません。ロシア連邦は、世界の他の国々と同様に、伝統的な金融システムを仮想通貨と何らかの形で組み合わせるための準備ができていません。そしてロシアでは、少なくとも30年以内にこのアイデアを実行できるとは考えられません。」
Elina氏はさらに、ロシアが仮想通貨を法定通貨として受け入れる法的構造を持たない事を指摘しました：
「例えロシアが仮想通貨資産を取り入れようとしたとしても、こうした資産を保管するシステム導入を可能にするメカニズムがないため、これを行うことはできません。権威の濫用や責任問題となるだろう。 現在の刑法、金融法および民法の下で、そうしたモデルは一般的に適応しません。世界中で、仮想通貨はリスクの高い資産の類いと見なされており、当然のことながら、どの国にも適していません。」
明確な否定にもかかわらず、ブロックチェーンを取り入れる可能性が残されています。Elina氏は、各国間で統一された支払いシステムを構築するアイデアについて「BRICS諸国がそれに近づいている」と述べました。
最近のロシア中央銀行の公式報告によると、米ドル支配への依存を免れるために、ロシアは米ドルの通貨準備を1,010億ドルに減らし、ユーロと人民元にシフトするプロセスを開始しました。
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