• 2019/02/01
• 2019/02/01
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

NY州がビットコインATM事業者に今年3件目となるBitlicenseを付与、承認ペースが加速

増加するライセンス取得企業

BitLicenseは、ニューヨーク州政府が仮想通貨業界の一連の規制に付けた名前です。この規制は、「仮想通貨」の事業活動に従事している企業に適用されます。すべての州で同様の組織がありますが、ニューヨークは特別です。米国で4番目に人口の大きい州であり、金融界の中心であるニューヨーク州政府が課す規制は、国内および国際的な政策に広範囲に影響を及ぼしています。

ビットコインATM事業者で最初にBitlicenseを取得したのはCoinsourceで、2018年11月の認可まで3年を擁しました。その後、今月初めにLibertyXが取得しています。

最近、NYDFSは仮想通貨ライセンス（Virtual Currency License）の発行ペースを上げており、2019年1月だけで3社が取得しています。2015年と2016年はそれぞれ1社ずつ、2017年は2社、2018年には8社がBitLicensesを取得しました（下図）。

さらにニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、サービス単位でオーソライズする場合があります。2018年6月にDFSは、以前はPaxos Trust Companyに、仮想塚取引とカストディサービスの提供を承認しました。Paxosは2015年5月にニューヨーク銀行法の下で仮想通貨チャーターを付与され、BitLicenseなしに営業できます。これは、ウィンクルボス兄弟のGemini取引所も同様です。両社は昨年9月にそれぞれステーブルコインの発行でNYDFSの承認を得ました。昨年10月にコインベースの関連会社はカストディサービスで認可を得ています。

ニューヨーク州とデジタル通貨

1月初旬、ニューヨーク州のクライド・ベネル議員は、ニューヨーク州のための「デジタル通貨タスクフォース」を設立する法案に、アンドリュー・クオモ州知事が署名したと公表しました。タスクフォースは州知事と議会に「仮想通貨や他の形のデジタル通貨の使用の影響に関する情報と、州の補完システム」の提供を目指しています。

同月、ニューヨーク市経済開発公社（NYCEDC）がブロックチェーン教育センターをオープンしました。ブロックチェーンセンターは、NYCEDCとベンチャーキャピタルファンドのフューチャー・パーフェクトベンチャーズ、およびスイスの業界団体「ＧＢＢＣ（グローバルブロックチェーンビジネスカウンセル）」とのパートナーシップによって設立されました。マイクロソフトとIBMが、すでにこのセンターと提携しています。


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