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  • 2019/02/10
  • 2019/02/10
  • コイン東京編集部

BitcoinSV(BSV)は違法コンテンツに「ゼロトレランス」ポリシーで対応、ビジネス、政府フレンドリーな信用証明を宣言

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先週、Bitcoin SV(BSV)チームは、ネットワークにアップロードされた児童虐待に関する写真を発見しました。2月上旬、BSVブロックチェーンに違法な画像を投稿するために、ペイメントシステムMoney Button(マネーボタン)が利用され、英国BBCがこれを報道しました。

児童ポルノをダウンロードまたは送信することは性犯罪であり、各国で違法とされています。現在、Bitcoin SVは、これらの原因を排除し、将来こうした行為が起きないようにすることを目的に「ゼロトレランス(毅然たる対応方式)」ポリシーで対応しています。

問題の経緯

1月に、BSVブロックチェーンに追加できるデータ量が大幅に増加しました。nChainのBitcoin SV開発者「Shadders」はマイナーの合意を得てop_returnの制限を引き上げ、単一のトランザクションで最大100KBの任意のデータを保持できるようにしました。現在、Webページ、画像、および音声全体を1つのトランザクションに格納できます。

問題のコンテンツは、BSV専用のウォレットアプリケーションMoney Buttonによって処理されたトランザクションを通じて「アップロード」されていることがわかりました。不要なトランザクションをロールバックするためにハードフォークすることに同意しない限り、違法なコンテンツはブロックチェーン上にホストされたままになることを意味します。

ブロックチェーンやインターネットに普遍な問題

こうした問題は、Bitcoin SV以外のネットワークでもこれまで発生しています。同じことはインターネット、イーサリアム(ETH)、スチーム(STEEM)等全てのブロックチェーンに当てはまります。

コーネル大学のEmin Gun Sirer教授が昨年3月にコインデスクで語った内容によると、米国のほとんどの法律では、コンテンツを意図的に所有、制作、販売、放送または視聴目的でアクセスした場合にのみ責任を問われます。また、ネットワーク参加者は、一部のトランザクションのコンテンツを保存しないことを選択して、代わりに「ハッシュとサイドエフェクト」のみを保存し、コンテンツを削除することができます。

ビットコインの偽名の性質を考えると複雑にはなりますが、法執行機関が犯罪者を追跡する方法もあります。ブロックチェーンに情報を記録する場合、誰がその情報をアップロードしたかの記録が残ります。脱税やテロ資金供与に関連する問題と同様に、ブロックチェーンを掘り下げ、誰がそれをアップロードしたのか身元を暴くことができます。イーサリアムエンタープライズアライアンス(EEA)のAaron Wright教授は、「ブロックチェーンは、卑猥またはわいせつな情報を格納するのに最適な場所ではない。」と述べました。

BitcoinSVチームの対応

nChainのCEO、Jimmy Nguyen氏は、BSVを運用しているサービスプロバイダが違法なコンテンツへの読み書きを防ぐための対策を講じることを望んでいます。

不幸な画像は最初Money Buttonの取引を通じてアップロードされ、BitcoinFiles.orgによって発見されました。BitcoinFiles.orgは当局に迅速に知らせ、写真の表示を停止しました。現在、前述のBSVパートナーは両方とも、利用規約を更新して、違法なコンテンツや違法なコンテンツのアップロード時に、自分の暗号署名が残る事を警告しています。

〇出典:bitcoinfiles.org/new

nChainのCEO、Jimmy Nguyen氏は、悪意のあるコンテンツについてサイト運営者に警告するための必要な機能が存在し、nChainはIPアドレスの発信元を突き止めるために全力を尽くすと述べました。BSVは匿名性ではなく、削除できない公開レコードが作成されます。Money Buttonはこの証跡を使用して、犯人を特定し、利用を禁止しました。また、この証拠は必要に応じて当局に提供されます。Jimmy氏は次のように述べています;

「Bitcoin SVエコシステムは違法行為を容認しない。他の多くの仮想通貨コミュニティの反政府文化とは異なり、Bitcoin SVは最もビジネスに、政府に、そして法執行機関にフレンドリーです。」

「BitcoinSVブロックチェーンは犯罪行為のための場所ではない。違法な目的に使用する場合はデジタル署名が残り、消すことができない証拠となる。この証拠は法廷で完全に容認されており、犯罪者は逮捕され起訴される可能性があります。私たちは、ビットコインの違法な悪用を排除するために、世界の法執行機関と協力する用意ができています。」


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