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  • 2019/02/12
  • コイン東京編集部

米SendFriendが1.8億円を資金調達、リップルのxRapid を使ったフィリピンへの送金サービスを近日開始へ

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11日、米Ripple(リップル)社のパートナーSendFriend(センドフレンド)は、マスターカード・ファウンデーション、バークレイズ、MITメディアラボ、そしてRipple社等から、170万ドル(1.87億円)を調達した事を発表しました。xRapidを利用するSendFriendのサービスは、まずは送金免許を持つ米国ニュージャージ州からフィリピンの支払い経路で4~6週間以内に開始される予定です。

米国ニュージャージ州からフィリピンへの支払いから開始

米国の数百万人もの移住者による自国への送金は昨年6,500億ドル(約70兆円)以上に上り、従来の3〜5日かかる送金サービスに送金手数料にして450億ドル(約5兆円)以上が費やされました。

米国NY州を本拠とするSendFriendのプラットフォームは、海外への送金コストを劇的に削減することを目的としており、業界平均より65%安い価格帯に設定されています。

世界銀行出身のSendFriendの創設者David Lighton(デビット・ライトン)氏によると、フィリピンを最初に選んだ理由は、好意的な規制環境と大規模な送金市場、そして最も重要な点として、Ripple社が提携している事を指摘しています。

SendFriendが稼働すると、RippleNetの最初の米国ベースの消費者向けパートナーになります。SendFriendのサービスは、Ripple社のxRapidを活用します。xRapidはデジタル資産XRPを支払いを促進するブリッジ通貨として使用することで、米ドルからXRP、XRPからフィリピンペソにほんの数秒で変換し、SendFriendはコルレス銀行システムを迂回することができます。プロセス全体は数分で決済に至る様に設計されており、資産がXRPとなる時間はわずか数秒に限られています。

非ブロックチェーンな代替送金サービスの欠点

Lighton氏は、TransferWise(トランスファーワイズ)の様な安価で非ブロックチェーンな代替送金サービスの欠点として、ペイメント送金構造とアンバンクト(銀行口座を持たない人々)へのサポートの欠如を指摘しました。

TransferWiseの場合、国境を越えた支払いにおいて双方の現地送金を探し、それらをプラットフォームで照合して決済する必要があります。例えば、フィリピン居住者が米国に送金する時、フィリピンに送金したい米国居住者とその支払いをマッチングします。互いのマネーフローが合致しなければ、TransferWiseは支払いを決済するために追加の通貨を市場価格で購入することになります。結果、ユーザーは高い振替手数料を請求されます。

2つめの指摘であるアンバンクトについて、フィリピンの中央銀行による調査によると国の成人の77%が銀行口座を持っていません。TransferWiseは、ユーザーに銀行口座を要求します。一方で、SendFriendはフィリピンで「キャッシュパートナー」と呼ばれる業者と提携してアンバンクトに送金サービスを提供します。具体的なプロセスは以下の通りです;

・米国居住者がSendFriendに登録、KYCプロセスを通過
・米国居住者が、ピンコード(支払い確認コード)と100ドルをフィリピンの友人に送金
・フィリピンの友人は、ピンコードをSendFriendのキャッシュパートナー(コンビニや質屋)に持ち込み、現金で支払いを受け取る
・キャッシュパートナーはSendFriendで支払いを決済する

Lighton氏によると、SendFriendはXRPとxRapidを使用する一方で「仮想通貨会社ではない」と述べています。同社の目標は、ユーザーがSendFriendのサービスを利用する際に、仮想通貨をやり取りすることが絶対に無いこととしています。


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