• 2019/02/13
• コイン東京編集部

米デジタル資産会社Morgan Creekが公的年金基金等から約44億円を調達

リスクを緩和する投資先

Morgan Creek Digitalの創設者Anthony Pompliano氏によると、2つの公的年金基金は、フェアファックス郡警察およびフェアファックス郡従業員年金制度とされています。その他の投資家には、保険会社、大学基金、そして民間財団が含まれているという。

Morgan CreekのファンドはBakkt（機関向けデリバティブ仮想通貨取引所）やTrustToken（ステーブルコイン発行体）、Coinbase（コインベース）などのブロックチェーン新興企業に投資する従来のベンチャーキャピタルファンドのような構造になっています。資産のわずかな割合は、ビットコインなどの流動性の高い暗号資産への直接投資に振り分けているという。

Pompliano氏はブルームバーグに以下のように述べています；

「機関的な世界では、業界が長期に渡って存続するならば、それは非常に価値と考える信条がある。スマートマネーは価格に気を取られるのではなく、長期的な傾向を見て、リスクを軽減したリターンを実現するための優れた方法としてイノベーションに賭けていると考えています。」

昨年12月、Morgan Creek DigitalのPompliano氏は、すべての年金基金が暗号資産に投資すべき理由をブログで表明しました。多くの年金基金が直面している資金危機について議論し、ビットコインは「非対称のリターンプロファイル」を持つ「非相関」資産であるため、100ベーシスポイント（1％）以下の投資は各年金基金のパフォーマンスを大きく変える可能性があると主張しました。

同時にPompliano氏は、暗号資産への投資はリスクであり、年金基金の運用会社は失う余裕のあるものだけを投資すべきだと付け加えました。昨年3月、Morgan Creek Digitalは10億ドル（約1100億円）以上の資産を運用していたと伝えられています。

2018年に大学基金が暗号分野に参入

CNBCは昨年4月、2018年に「世界的な年金基金と寄付基金」が暗号資産に大きく投資する年になるだろうと述べました。2018年8月、SEC（米国証券取引委員会）は、個人退職積立勘定（IRA）の暗号資産への投資に対する公式の警告を出しました。SECは、暗号資産の価格の変動性および不正なICO（イニシャル・コイン・オファリング）に対する偶発的なリスクにより、投資家が退職金を失うことを懸念しています。

昨年10月に、イェール大学が、a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）とParadigm（パラダイム）が運営する2つの暗号通貨ファンドに、294億ドル（約3兆円）の資産の一部を割り当てたことが報じられました。同月、ハーバード大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、ダートマス大学、ノースカロライナ大学を含む主要教育機関が、それぞれの基金を通じて少なくとも1つの暗号通貨ファンドに数千万ドル（数十億円）を投資した事が報じられました。


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参考：TNW

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