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  • 2019/02/14
  • 2019/02/14
  • コイン東京編集部 ritz

インドネシアの規制当局、現物受け渡しの暗号資産先物に関する新しい規則を発行

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インドネシアの商品先物取引監視委員会(Bappebti)は、先物取引所における暗号資産の現物市場の導入に関する規則を発表しました。「暗号資産業界はインドネシア政府による承認の初期段階に突入した。」と13日にジャカルタポストが報じました。

先物とは一般には将来の売買について現時点で約束をする取引であり、期日にバイヤー/セラーに資産の購入/売却を強制する金融契約を指します。先物取引の現物市場とは、期日にキャッシュで決済される他の先物取引と異なり、ビットコインが受け渡されることを意味します。米国ICE(インターコンチネンタル・エクスチェンジ)の子会社Bakktが予定している現物受け渡しの一日先物取引市場と同様の仕組みです。

インドネシア、暗号規制の初期段階に入った

Bappebtiの規則は、暗号資産トレードにおける法的確実性と消費者保護にフォーカスしています。また、先物取引における暗号資産の現物市場の確立を目指しています。

新しい規制枠組みはすべての取引可能な暗号資産を規制します。対象には、口座開設、資金の入出金、フィアット・ノンフィアットの売買の仕組み等も全てが含まれます。取引所で売買される先物は全て現物で受け渡されます。つまり、契約が期日を迎えると、證券保有者は現金ではなく根底となる暗号資産が受け渡されます(一部例外有り)。

「最低資本金が高すぎる」

暗号資産の先物取引事業者は、高額な資本金を要求されています。新規制第24条によると、暗号資産の現物受け渡しの先物取引事業者は、資本金として1000億ルピア(約8億円)を用意し、少なくとも800億ルピアは預金として準備する必要があるという。

その他、暗号資産取引の流動性プロバイダーとして承認を得るには、1兆ルピア(約80億円)の資本金を用意し、8000億ルピアを口座に準備する必要がある。清算機関は少なくとも1.5兆ルピア(約120億円)の資本金を必要とする。

現地の暗号通貨取引所Rekeningku.comは、最低資本金が「高すぎる」と不満を述べ、監督機関との協議の機会と改訂の余地に期待を示しました。

暗号資産を商品と見なしているインドネシア政府は、以前から暗号資産に関するリスク、詐欺や盗難に懸念を表明してきました。最低資本金の上限は、この懸念に対処している可能性があります。

昨年6月にBappebtiの上級役員Dharma Yoga氏は、インドネシアの暗号規制によって暗号プラットフォームへのハッキングや詐欺への対策が講じられると述べていました。


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