• 2019/02/17
• 2019/02/17
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

投資サービスeToro（イートロ）社CEOがRipple（リップル）社との提携に前向きな発言

eToroは現在140を越える国々で1000万以上の登録ユーザーを抱えています（2018年5月時点）。イスラエルを本拠とするeToroは2006年に設立されました。投資情報や手法をユーザー間でシェアしたり「コピートレード」できるソーシャルトレーディングサービスを提供。投資プラットフォームでは仮想通貨の他、FX、CFD、コモディティ等多様な金融商品を取り扱います。2017年にXRP、イーサリアム、ライトコインの売買をサポート開始、昨年8月にはXRPに英国ポンドと日本円のペアを追加しました。

eToroは英国にも拠点を起き企業登録しています。英国FCA（金融行動監視機構）の金融ライセンスを取得して、多くのEU内の国の銀行からアクセスできます。欧州証券市場監督局（ESMA）規制にも準拠しています。

XRPの最大の取引プラットフォームの1つ

フィンテック・カンファレンスには、Ripple社CEOのBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏も参加し、SWIFT社CEOのGottfried Leibbrandt氏と対談していました。また、IMF（国際通貨基金）のクリスティン・ラガルド専務理事は、Ripple社とCircle社を引用して、銀行は顧客により良いサービスを提供するため、新しい技術に適応する必要があると強調しました。

eToro社CEOのYoni Assia氏は、インタビューでRipple社について以下のように語りました；

「当社はフィンテック企業として、他のフィンテック企業との関係構築が非常に重要視しています。確実に、当社はXRPの最大の取引プラットフォームの1つです。Ripple Labsと関係を築き、共に何ができるか理解することに非常に興味があります。」

Yoni氏はまた、現在の資産管理方法とは異なるブロックチェーン技術が、人々の金融活動を変革すると強調しました；

「今日、銀行で特定の資産を購入する場合、その資産を銀行から引き出すのは非常に困難です。自分の住宅ローンや株式や債券と考えれば、無視できない事実です。特に海外では。人々は自分の銀行に『私のApple株を送ってくれ』と言うこともできません。手段がないからです。トークン化された資産との最大の違いは、それらを自分のウォレットに転送できることです。しかも迅速に。」

Ripple社と提携している暗号資産取引所

Ripple社と提携しているその他の暗号資産取引プラットフォームには、米国のBittrex、フィリピンのCoins.ph、メキシコのBitso、および欧州のBitstampがあります。彼らは、XRPベースの「xRapid」の流動性パートナーとして、金融機関に対し迅速で安価な国境間ペイメントを支援します。昨年8月にRippleはコインデスクに、xRapidのパートナー要件として「十分なXRPの保有量」を挙げていました。

最近、Binance のジャオ・チャンポンCEOは、将来的なRipple社とのパートナーシップに前向きな意向を示しました；

「現在、より多くの機能を提供することに注力しているので、他の多くのパートナーと協力しています。xRapidについて、現時点で何も始まっていませんが、将来的には確実に彼らをパートナーとして追加したいと考えています。」

xRapidはデジタル資産XRPを支払いを促進するブリッジ通貨として使用することで、送金国フィアットからXRP、XRPから受取国フィアットにほんの数秒で変換し、従来の銀行システムを迂回することができます。プロセス全体は数分で決済に至る様に設計されており、資産がXRPとなる時間はわずか数秒に限られています。


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