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  • 2019/02/25
  • コイン東京編集部

2016年に奪われたビットコインの一部が、米国政府からBitfinex取引所に返還

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暗号資産取引所Bitfinexは、2016年8月のセキュリティ侵害で不当に奪われていた12万ビットコインの内、約27.7 BTC(約1155万円)が米国政府から返還されたことを発表しました。

2016年8月2日にBitfinexのユーザーのアカウントから119,756 BTC(約73億円相当、当時)が奪われていました。ウイルスを含むフィッシングメールを通じて、ハッカーは顧客のBitfinexアカウントにアクセスしたと見られています。

当時Bitfinexは世界最大のドルベースの取引所であり、74万BTCを失ったマウントゴックス以来、過去2番目のハッキング被害として報じられ、翌日にBTCは23%急落しました。12万BTCはビットコイン発行量の0.57%に相当します。

Bitfinexの補償プロセス

発表によると、2016年以来Bitfinexは、調査支援のために情報を提供するなど国際的な法執行機関と協力してきました。2018年11月に米国政府は、2016年のハックの収益とされるビットコインを確保したという。

Bitfinexは現在27.7 BTCを受取っており、ハック後に設けたリカバリー・プランに基づいて米ドルに変換し、リカバリー・ライト・トークン(RRT)保有者に支払う予定です。

2016年8月2日の盗難後、Bitfinexはユーザーに対して損失の返済をコミットしました。全アカウントの損失額をカバーするため「BFXトークン」を発行し、損失1ドルに対して1BFXの割合で顧客に付与しました。

BFXトークン保有者は8か月以内にBFXトークンをドルに交換するか、iFinex Incの資本株式と交換できました。その後、iFinexの株式を選択したBFX保有者は、リカバリー・ライト・トークン(RRT)を提供されました。

RRT保有者は、盗まれた資産が回収された場合に、RRT保有者に配賦されることが約束されていました。今日回収されたビットコインの全額(約1155万円)は、RRT所有量に比例して配布されます。

Bitfinexの最高財務責任者Giancarlo Devasini氏は、米国の法執行機関の継続的な調査に感謝すると供に、引き続き法執行機関を支援し、ハッカーまたは違反行為者に厳格に対処する意思を表明しました;

「私たちは引き続き法執行機関の要請を支援します。またハッカーや違反に関する情報提供を呼びかけ、最終的に問題を解決するために最も安全と思われる媒体に連絡を取ります。」

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