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  • 2019/03/08
  • 2019/03/08
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

eToro(イートロ)が仮想通貨取引とウォレット機能を米国で開設

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7日、イスラエルを本拠とするeToro(イートロ)は米国でのサービスを開始した事を発表しました。30州と2地域の居住者は、暗号資産取引とウォレット機能を利用できます。米国のユーザーが利用できる暗号資産は以下の13種類です;

ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップル、ダッシュ、ライトコイン、イーサリアム・クラシック、カルダノ、アイオタ、ステラ、イオス、ネオ、ジーキャッシュ

サービス開始時に、米国のトレーダーはeToroで暗号通貨のみを取引できます。同時にeToroは、マルチシグのeToroウォレットをローンチしており、ユーザーは多数の暗号資産を保管、送受信できます。

2019年のQ4を目途に株式等も追加

米国以前、eToroは140か国(英国、欧州、オーストラリア、南アフリカ)でブローカーディーラーとして営業してきました。これらの国のユーザーは1500種類の資産(株式、コモディティ、ETF、および暗号資産)を取引できます。eToroには特徴的な「コピートレーダー」機能があります。この機能を利用するユーザーは、希望のトレーダーを指定して、その取引を「オートコピー」できます。これにより、eToroトレードプラットフォームだけでなく、ソーシャルネットワークと教育ソースとして利用されてきました。

eToroの登録ユーザーは約1000万人。同社共同創設者兼CEOのYoni Assias氏によると、プラットフォームの「アクティブトレーダー」の40〜50パーセント近くが暗号資産を取引しています。Assias氏は、米国のユーザーがコモディティやETFをトレードできるようになるのは、「2019年のQ4頃」だと述べています。

eToroは、今後さらに追加の暗号資産を利用可能にする予定です。「トップ20の暗号資産全体をプラットフォームに追加することになるだろう」とAssias氏は述べています。現段階では、規制上の制約により、13種類に制限されたという。追加の了承を得るために米国の規制当局へ働きかけている様です。

Assias氏は、米国の規制が他の場所と全体的に非常に似ていると考えています。米国でeToroはFINCEN(米国財務省金融犯罪取締ネットワーク)と送金ライセンスの取得を必要としました。米国の一部の州をサポートしていない理由は公表されていません。

暗号資産取引所eToroXの開設計画

さらにAsias氏はBreakermagに対し、「2019年第2四半期の初頭」に世界規模の暗号資産取引所eToroXを立ち上げる計画と語っています。eToroXには暗号資産だけでなく、フィアットやコモディティなど既存の非暗号商品のトークン化バージョンが含まれる予定です。

eToroは570人の従業員を擁し、そのうち350人はイスラエルで勤務しています。2018年3月には、新市場への進出とブロックチェーンの研究開発のために1億ドルの資金調達ラウンドを完了しました。情報筋によると、中国の持株会社China Minsheng Financialが主導したこのラウンドの企業評価額は8億ドル(約880億円)とのことです。


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