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  • 2019/03/13
  • コイン東京編集部

米SEC委員長、イーサリアム(ETH)が証券ではないとの見解に同意

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米国証券取引委員会(SEC)のJay Clayton(ジェイ・クレイトン)委員長は、イーサリアム(ETH)とそれに類する暗号通貨は、たとえ最初は違法な証券オファリングを通じて販売されたとしても、既に有価証券ではないという昨年のスタッフの見解を正式に認めました。

Hinman局長の見解に同意

SEC企業金融局のWilliam Hinman(ウィリアム・ヒンマン)局長は、昨年7月にイーサリアム(ETH)は有価証券として分類されないと宣言しました;

「現在イーサリアムがどのように運用されているかを考えると、非常に分散化されたネットワークが確認できます。少なくとも有価証券を特徴付ける中央集権型のタイプではありません。現状では、我々がそれを規制する価値はありません。」

Clayton委員長はイーサリアムに直接言及していませんが、7日付けのTed Budd下院議員宛ての書簡で、Hinman氏の見解に同意すると記しました;

「あなたはレターで、2018年6月のHinman局長のデジタルトークンに関する特定の声明に同意するかどうかについて、私の見解を尋ねました。私は、デジタル資産が証券として提供され、売却された事は静的ではなく、厳密に商品に内在しないという(彼の)見解に同意します。

デジタル資産は、投資契約の定義を満たしているため、最初は証券として販売される可能性があります。しかし、そのデジタル資産が後にその定義を満たさなくなるような方法で提供および売却される場合に、その指定は時とともに変わります。

デジタル資産取引は投資契約を表すものでは無くなる可能性があるというHinman局長の説明に同意します。例えば、購入者が個人または組織が本質的な管理上、または起業家的な努力を行うことを合理的に期待することがなくなった場合。
このような状況下では、デジタル資産は、Howeyフレームワークの下で投資契約を表すものでは無いかもしれない。」

SECが間接的に示す立場

暗号通貨の法的地位をめぐる疑問は、多くの機関投資家にとって参入障壁の一つとして認識されてきました。特に時価総額2位の巨大な暗号資産に関する規制的立場の明確化は、暗号コミュニティにとってポジティブに受取られています。

それでも、暗号資産の弁護士でありブロックチェーン企業の社長兼CLOのMarco Santori氏は、Claytonのレターに期待し過ぎない様に警告しました。

SEC委員長は、Hinman局長の分析モデルに同意した一方で、その具体的な範囲については言及していません。Santori氏によると、イーサリアムが証券では無いと明確に言及すれば、法的拘束力があると解釈され得る。そしてSECはそれを避けています。

しかし、Santori氏はこのレターが「イーサリアムが証券ではないという立場は示していないが、SECがイーサリアムが証券であるという立場は取らない事を示しているようだ」と推測しました。





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