• 2019/04/15
• 2019/04/15
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

ルクセンブルクでリップル(XRP)の採用に期待が高まる｜投資産業協会がXRPをペイメントトークンと分類-仮想通貨ニュース

LPEAについて

170社が加盟するルクセンブルク・プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル協会（LPEA）は、国際的なPE規制の下、柔軟で安全で予測可能な多言語の管轄を目的としています。国内のプライベートエクイティおよびベンチャーキャピタルの代表として機能し、国の投資フレームワークの開発において主導的な役割を果たしています。

LPEAの法務ワーキンググループ「LPEA Young PEリーダーズ」は、会計機関EY、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）、法律機関Allen＆Overy、Clifford Chance、StibbeやWildgenなどで構成されています。彼らは、デジタル資産を取り巻く憂慮すべきICO（イニシャル・コイン・オファリング）の問題に基づいて「セキュリティトークンの法的側面」に関する調査を実施しました。

ペイメントトークン

LPEAはデジタルトークンを「ペイメントトークン、アセットトークン、ユーティリティトークン」の3つに分類しました。そのうちアセットトークンと、ユーティリティトークンは、セキュリティ（有価証券）として扱われる可能性があると詳述されています。

セキュリティ性が考慮されていない、ペイメントトークンの概要に、ビットコインとXRPが例示されています；
 
“ペイメントトークンは仮想通貨または暗号通貨（例えば、ビットコインやリップル）です。例えば、商品またはサービスの支払いの使用を意図したトークン、または金銭や価値の移転手段として役立つトークン。

特定の資産またはサービスに関連しないため、このカテゴリー下のトークン保有者は、トークン発行者に対して請求する権利は持たない。事実、仮想通貨はコントロールのない分権化の上に形成されているため、実質的な発行者がいない。

暗号通貨の取引は、その義務を遵守する2者間の合意と、同等の価値とみなされる財またはサービスに対する暗号通貨の交換の受諾です。第三者により成立するものではない。法定通貨との違いは受諾の概念。これは、かつてゴールドがそうであったように、交換の手段とみなすことができます。”

ルクセンブルクの財務大臣とRipple社会長の接触

数日後、ルクセンブルグの財務大臣Pierre Gramegna氏は、国でリップル・ブロックチェーン技術の受け入れに前向きな態度を示しました。9日に財務大臣は、Ripple（リップル）社の共同創設者で会長のクリス・ラーセン氏との会合の成果をツイートしています；

Excellent exchange of views with @chrislarsensf. Looking forward to the further development of @Ripple in #Luxembourg and #Europe. pic.twitter.com/M6xJAc7Fxn

— Pierre Gramegna (@pierregramegna) 2019年4月9日

「クリス・ラーセンと素晴らしい意見交換ができました。ルクセンブルクと欧州で、Rippleがさらに発展するのを楽しみにしています。」


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