Bakktは現物受け渡しのビットコイン一日先物の発売は、当初の予定から5ヶ月延期されています。
情報提供者によると、CFTC(米国商品先物取引委員会)からの承認を得るために、ICEはニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)からライセンスを取得する事を検討しているという。
背景として、CFTCは顧客のトークンの保管方法、つまり、盗難や改ざんからどのように保護されるかを最も懸念しているのだという。Bakktが取り扱う現物決済の先物契約は、満期時に実際の資産(ビットコイン)を購入者に受け渡します。
規制当局の規則では、クリアリングハウスが銀行または信託会社に顧客資金を預けることを要求していますが、現在のBakktの設計はそのどちらでも使用していません。昨年10月にICEが公表した仕様によると、取引はICEクリアリングUSで決済・保証され、規制されたBakktデジタル資産ウェアハウスに現物ビットコインが受け渡されます。
そこでICEは、Bakkt自身が仮想通貨のカストディアンとしてNY州のライセンスを取得する事で、CFTCが承認しやすい条件を整えるねらいだという。
なお、BakktがNY州の仮想通貨カストディのライセンスを取得しても、取引所全体の運営についてCFTCからの承認は必要となります。
Bakktの担当者は、この件についてコメントを控えています。
ICEは当初12月中旬にBakktをローンチ予定でしたが、期限は1月24日に変更されました。さらに大晦日に無期限に遅れると公表しました。1月にICEは「CFTCの規定に従ってプロセスとスケジュールを調整する」と述べました。
ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が仮想通貨業界の一連の規制として代表的なものに、「BitLicense」があります。この規制は、「仮想通貨」の事業活動に従事している企業に適用されます。金融界の中心であるニューヨーク州政府が課す規制は、国内および国際的な政策に広範囲に影響を及ぼしています。
さらにNYDFSは、サービス単位でオーソライズする場合があります。2018年6月にDFSは、旧Paxos Trust Companyに、仮想通貨取引とカストディサービスの提供を承認しました。Paxosは2015年5月にニューヨーク銀行法の下で仮想通貨チャーターを付与され、BitLicenseなしに営業できます。これは、ウィンクルボス兄弟のGemini取引所も同様です。両社は昨年9月にそれぞれステーブルコインの発行でNYDFSの承認を得ました。昨年10月にコインベースの関連会社はカストディサービスで認可を得ています。
以下は、BitLicenseの取得企業の一覧です。
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