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  • 2019/05/15
  • 2019/05/15
  • コイン東京編集部

TDアメリトレードとErisX「機関投資家はビットコインETFと現物決済先物を待ち望む」

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伝統的な機関投資家の間でビットコインは投資の主要な対象となりつつある様です。TDアメリトレードのエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるスティーブン・カーク氏は、多く機関顧客がビットコイン市場に参加しようとしていると語りました。

投資先としての選択肢

コインデスクの会議「Consensus 2019」のパネルディスカッションで、カーク氏は、選択肢があれば顧客は暗号資産に投資する準備ができていると述べました。

「電話、Eメールなど、6万のクライアントが取引を行っています。ドアを開けるとすぐに、たくさんの人が集まるだろう。」

カーク氏はまた、「機関投資家が暗号業界に投資する前にETFの承認を望んでいる」と推測しました。

別のパネリスト、暗号資産取引所ErisXのトーマス・チッパスCEOは、ETFの承認が遅れているにもかかわらず、機関投資家はすでにビットコインに参入していると語りました。

「それほど早くは起こらないが、既に起きている。しかし記事を書く人々が期待するほど十分に早まることは決してない。」

暗号資産の普及の一環として、TDアメリトレードはビットコイン教育イベントを開催しており、そこではミレニアル世代だけでなく、高齢の個人投資家も高い関心を寄せているという。同社はまた、投資顧問(RIAs)もまたビットコイン先物取引に関心を持っていると語りました。

チッパス氏とカーク氏は共に、現物決済のビットコイン先物に対する需要があるとコメントしています。それは、基礎となる原資産に裏付けるからです。伝統的なリスク管理ツールが「より良く機能する」ことを可能にするという。

デジタル資産の今後の見通しについて、カーク氏は現在の市場を1990年代のドットコムバブルと比較しました。当時バブルは破裂しましたが、FAANG(グーグルやアップルなど)のような成功した会社が出現しました;

「この2回目の再現は、FAANGの集合のようになものになるだろう。」

ErisXのプラットフォーム

ErisXは単一のプラットフォームで「現物に結びついた暗号通貨デリバティブ」と「現物のデジタル資産」を取引する場所を提供する計画です。先月末に、現物契約の規制された暗号通貨取引サービスをローンチしました。

同社のビットコイン現物決済先物は、CFTC(商品先物取引委員会)から「デリバティブクリアリング機構(DCO)ライセンス」を必要とします。当局の承認を条件として、ErisXは2019年後半にビットコイン先物取引の開始を目指しています。

昨年10月、米ブローカー大手のTDアメリトレードは、ErisXへの戦略的投資を発表しました。今年4月、同社のサポートが、アメリトレードのプラットフォーム上でビットコインのペーパートレーディング(テスト)している事を認めました。


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