• 2019/05/23
• 2019/05/23
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

中国で2人組みが被害者100人の7,000BTCを持ち逃げ、ビットコインOTC(相対取引)でトラブル

被害者100名から7,000BTCを持ち逃げ

逮捕された2人の青年（Zhou YiとLi Xiang）は、少額の取引を何度か執行して顧客の信頼を得た。市場より低いレートでビットコインを取引でき、引き渡しも安定していたため、次第に大量注文を集めるようになっていた。

被害者の一人、ワン氏は2017年に彼らとOTC（相対取引）でビットコイン取引を開始した。今年は200万元（3200万円）以上の収入を得ていたという。数年来の取引パートナーとして、2人を信頼していた。

ビットコインの取引は基本的に2つのWechatグループで行われた。ビットコインの購入希望者は、WeixinかQQ（姉妹アプリ）上で交渉し、確認後に指定された銀行口座に入金する。1〜2日後、購入者の指定したビットコイン・アドレスにBTCが届く流れだ。

別の被害者、チョウ氏は次のように述べた。

「私は昨年夏以来、彼らと取引してきました。4月に連絡が取れなくなるまで、週3回、彼らからビットコインを買いました。取引額は約200万から300万元（4782万円）です。1年近くで、取引額は数十億元（10億元＝159億円）に達しました。彼らの販売単価は非常に安く、私はこれまで100万元近く稼いでいました。」

先物取引

彼らの手口の一つに、先物用途のビットコイン・レンディングがある。BTCホルダーは、2人にビットコインを預けて、見返りにBTCあたり100〜120元（約1900円）の利子を受取っていた。事件までに、犠牲者の90％がビットコインを預けていた。

2人が逃げ出す直前、犠牲者がビットコインを出金するために問い合わせると、彼らは補償として現金を支払っていたという。

現在、Zhou YiとLi Xiangは逮捕されており、「違法な公共預金収賄」の容疑で調査を受けている。被害者はこの容疑では不満だという；

「我々は警察に情報を提供して、彼らが3月初旬からコインを出金できないと認識していた事、そして違法な公的預金の収賄だけでなく詐欺も含むことを証明したい。」

ビットコイン・トラブルの法的保護

1/ "It is legal to own bitcoins in China" says Sa Xiao, Council Member at Bank of China Law Research Association, cited by The Beijing News. Besides, Xiao considers occasional exchange of bitcoins between individuals and individuals is legal
Source(in CN): https://t.co/lQRaBECcIC

— cnLedger (@cnLedger) 2019年5月22日

ここで、ビットコインのOTC（相対取引）の法的定義が争点となる。中国銀行法研究協会の評議会のSa Xiao氏によると、中国でビットコインを所有すること、そして個人間で時々ビットコインを交換する分には合法だという。ビットコインのP2P取引は、本質的に「処分権」、「所有権」の権利に該当するという見解だ。

しかし、BTC取引を事業として運営し、重大な顧客損失を引き起こした場合、刑法に基づく処罰の可能性は排除できない。

中国では仮想通貨に関連して多くのOTC（相対取引）があるが、8BTCによると、このような問題が起きた場合に投資家はいくつかの困難に直面します。

１、法的証拠の取得；（中央集権型の）オンライン取引は通常データの形で表示され、証拠の修正は困難です。（P2P取引にはそれが無い。）
２、そのような取引に対する政府の否定的な態度；投資家が取引に参加する場合、多くは自己責任となります。

合計で100人以上の犠牲者がいる。事件には3億元（約58億円）に相当する7,000枚以上のビットコインが関与した。奪われたBTCの状況は伝えられていません。


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