仮想通貨取引所Binanceは現在、ベータモードとして「証拠金取引」を提供しています。この機能はBinanceのすべての顧客には提供されていません。特に、日本、韓国、米国を含む9ヵ国以上の管轄区域はサービス対象外となっています。
複数のアナリストが、BTC価格の5月の上昇が中国市場に支えられたという理論を支えるデータを共有しました。先月、ビットコイン（BTC）価格は60％急上昇しました。同時期に中国の大手検索エンジン「バイドゥ」では、ビットコイン（比特币）の検索数が急増しました。
米国証券取引委員会（SEC）は、カナダのソーシャルメディア企業Kik Interactiveを、未登録の有価証券を販売したとして訴えました。Kikは、2017年にKinトークンのICO（イニシャルコインオファリング）で9,800万ドル（110億円）を調達しました。
6月3日、Ripple（リップル）社はブログで、世界中の仮想通貨取引所でのデジタル資産XRPの取引量について、不正確で過剰に膨張されたフェイクボリュームの懸念に対処しています。XRPマーケット・データの評価と改善に積極的に取り組むことで、Ripple社はXRPの価値に慎重に対処しようとしています。具体的には、同社のXRP販売プログラムによる供給量の増加が、XRPの価格に影響しないよう配慮されます。
6日、2K / DENMARKのクリエイティブディレクターThomasSilkjær氏は、GateHubでの「セキュリティ侵害」により、複数のユーザーが約2,300万XRPを奪われた可能性があるとブログで公表しました。
CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン先物は、5月に取引量とオープン・インタレスト（未決済建玉）の両方で、新記録に達した事を発表しました。同月、223件の新規取引口座開設を見たという。
5月のビットコイン先物契約の1日の平均出来高は13,600枚以上、想定元本で5億1500万ドル以上の取引額となり、4月比36％増、前年比で250％以上増加しました。未決済建玉も過去最高となる4,602枚、2018年5月から80％増加しました。
CMEはまた、ビットコイン商品に5月に223件の新規取引口座を追加したと発表しました。これは2018年1月以来最も多く、機関投資家の関心の増加を示しています。The blockが伝えました。
7日のブルームバーグクイントによると、インド政府は仮想通貨のトレーディングを禁止する法案を提案しており、違反に対して厳しい刑事罰が科せられる可能性があるという。
仮想通貨がマネーロンダリングに悪用される可能性が高いことが考慮され、税務局や中央関税局（CBIC）など、複数の政府機関が仮想通貨の禁止を推進しています。仮想通貨取引に従事する人々に対処するための法的措置が制定されようとしています。
米国最大の仮想通貨取引所コインベースの5月のビットコイン（BTC）取引量は、過去14ヶ月で最高額を記録しました。Bitcoinityによると、5月にコインベースは738,959.42 BTC（約6,500億円相当）の取引を処理しました。
7日、米国を本拠とする仮想通貨取引所Bittrexは、米国のトレーダー向けのプラットフォームから30種類のトークン市場をアクセス不能にすると発表しました。対象の仮想通貨には、クオンタム（QTUM）、エニグマ（ENG）、ファクトム（FCT）などが含まれています。
20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。
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