最初にSTOとは一体どんなものかについて見ていきましょう。仮想通貨の延長線上にあるものですが、これまでの仮想通貨とは少し異なっているので必見です。
STOは「セキュリティ・トークン・オファリング」のことでSecurity(証券)をトークン化することによってブロックチェーン上で発行・トレードするものです。この技術が世界中で活用されるようになれば、株式市場などに革命を引き起こすとも言われています。
さらに、資金調達方法の1つとしても利用されているのでこちらにも注目できるでしょう。STOが今後どのように発展していくのかに注目してください。
これまで、ブロックチェーンを利用した資金調達方法としてICO(Initial Coin Offering)が存在していました。ICOは新たなトークンを発行し、それを販売することによって資金を調達する方法で、新たなブロックチェーンプロジェクトを展開する際に広く用いられています。
しかし、このICOには後述するいくつかのデメリットが存在しているので、ICOに代わる資金調達手段としてSTOに注目が集まっています。
これまで資金調達の手段として広く使われてきたICOには以下のような問題が存在しています。これによって、資金調達手段として使いにくくなっており、STOはICOに変わる資金調達手段として注目されるようになりました。
ICOのために発行されるトークンの中にはスキャムトークン(詐欺トークン)もたくさん含まれています。実現の可能性が極めて低いプロジェクトを展開したり、そもそもプロジェクトを実施する気がないのにICOを行ったりするためにスキャムトークンが発行されます。
これまでに発行された有名なスキャムトークンには以下のようなものがあります。
・HYIP
・Dircoin
・Jewel Coin
他にもさまざまなスキャムトークンが発行されているので、ICOに参加する際には注意が必要だといえるでしょう。スキャムトークンに引っかかってしまうと資産を失うので、十分に注意してください。
ICOはまだまだ資金調達に用いられていますが、一昔前に比べて資金が集めにくくなったともいわれています。まだまだ資金集めとして有用な手段であるものの、より効率的に資金を集めるための方法としてSTOが注目されるようになっています。
そのため今後はSTOが主流になっていくのか、それともICOが盛り返すのかに注目といえるでしょう。今後の動きをしっかり見守っていきましょう！
続いてSTOの仕組みを詳しく紹介します。STOに興味がある人や投資を検討している人はしっかりチェックしておきましょう。
STOで発行されるトークン(セキュリティトークン)は前述の通り「証券(Security)」の性質を持っています。そのため、一般的な仮想通貨(トークン)とは異なる性質を持っています。また、証券ならではの法規制が適用されることがあるので注意が必要です。
証券関連の法律は国によって異なるものの、一例としてアメリカでは有価証券としての性質を持つものはセキュリティトークンに該当するとされ、証券関連の規制が適用されます。
この有価証券であるかどうかを判断するためには「Howey Test」が用いられます。Howey Testを具体的に示すと次の通りです。
上記の条件を満たした場合は「有価証券」と判断される可能性が高まり、そう判断された場合は証券関連の法律が適用されます。
他国もこの流れに追随してセキュリティトークンに証券関連の規制を適用することが考えられるので、今後の動きに注目してください。
セキュリティトークンに対して一般的な仮想通貨は「ユーティリティトークン」と呼ばれます。ユーティリティトークンの定義は「特定のシステム上で用いられるトークン」なので、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨はこれに当たることがわかるでしょう。
セキュリティトークンは「有価証券としての性質を持ち、価値が通貨などで担保されているもの」、ユーティリティトークンは「特定のシステムでのみ用いられるトークン」と考えると判断しやすいかもしれません。
次にSTOとICOの違いについて紹介します。簡単に説明するとセキュリティトークンを発行するかユーティリティトークンを発行するかの違いですが、細かくチェックすると以下のような違いもあります。
ICOでは参加者の本人確認は任意だったため行われていないものも多数存在しました。しかし、STOでは本人確認が義務化されているため、STOを行う企業や団体は投資家の本人確認を行わなければなりません。
発行側にとっては多少手間がかかるものの、その分安全性が高いといえるかもしれません。
ICOはクラウドセールなどを利用すれば誰でも参加することができます。しかし、STOでは一定の資産(1,000,000 USD程度のことが多い)を持った投資家しか参加できないものが多いため、参加者が限られます。
また、機関投資家に限定されたプロジェクトも多いので参加のハードルが高いといえるでしょう。基本的にSTOはプロの投資家に向けたプロジェクトです。
ICOは各国において仮想通貨関連の法律によって規制されます。そのため、法整備が追いついていない国ではほとんど規制がない状態です。
一方でSTOは基本的に金融商品や証券に関する法律により規制を受けるため、安全性が高いといえるでしょう。一例としてアメリカでは証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が監督し、日本では金融商品取引法の適用を受けます。
このように、そのプロジェクトがICOかSTOかで適用される法律が全く異なるので注意が必要です。
前述の通り、基本的に機関投資家向けに発行されているセキュリティトークンなので、一般投資家がセキュリティトークンを購入するのはハードルが高いといえるでしょう。
しかし、一部の取引所ではセキュリティトークンが上場されており、そのような取引所を利用すればセキュリティトークンに投資できます。2019年6月時点でセキュリティトークンが上場されている、もしくは今後上場の可能性があると予想される取引所は以下の通りです。
Coinbaseはアメリカを本拠地とする取引所で、証券取引委員会からブローカーディーラーや投資顧問業のライセンスを受けています。
したがって、今後セキュリティトークンが取り扱われる可能性があるといえるでしょう。セキュリティトークンへの投資を考えている人にとって要注目の取引所です。
tZEROはセキュリティトークンをトレードするためのプラットフォームをリリースし、自社がSTOで発行したtZEROトークンをトレードできるようにしています。
2019年6月時点で認定機関投資家がこの取引所を利用して利用でき、今後はさまざまなセキュリティトークンが上場される可能性があります。こちらも要注目の取引所です。
STOはICOに変わって注目されるようになった資金調達方法ですが、まだまだ実例は少ないものです。今までに行われたSTO関連事例には以下のようなものがあります。
Polymathはもともとセキュリティトークンを発行するためのプラットフォームで、証券発行に必要な機能を搭載しています。
さらに、それだけでなくLoopringと提携してセキュリティトークンをトレードするシステムを開発しており、実験が行われています。そのトレードで参加資格があるトレーダーの取引のみを承認してセキュリティトークンをトレードすることに成功しているため、今後に期待できそうです。
今度はセキュリティトークンの発行機関としても分散型取引所を利用したトレードツールとしても注目されるかもしれません。
tZEROはセキュリティトークンをトレードするためのプラットフォームで、2019年6月時点では同社が発行するtZROトークンが上場されています。
セキュリティトークン自体、またトレード用プラットフォームが社会に浸透していけばtZEROにより注目が集まることが予想されます。
日本においてSTOは2019年6月時点で資金決済に関する法律と金融商品取引法によって規制を受けています。
2019年5月31日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が成立し、2020年に施行される予定です。予定通り施行されればセキュリティトークンは金融賞金取引法によって証券などと同様の規制を受けることになるでしょう。
また、仮想通貨と同様に税制についても今後検討されることになるので、申告分離課税の導入など何らかの変更があるかもしれません。また、STOも状況に応じた規制が行われるようになればさらに注目されるかもしれません。
金融商品取引法改正案が衆院本会議で可決│仮想通貨の呼称を暗号資産にー日本経済新聞
一部の日本国内の仮想通貨取引所(QUOINEやBITPOINTなど)も証券業に参入することを目指していて、それが実現すればより活発にSTOが行われるようになるかもしれません。
国内取引所がSTOに参入するようになれば多くの注目が集まることでしょう。
大手仮想通貨取引所が証券業参入か、金商法対象の商品拡充に向けてー日本経済新聞
ここではSTOに関連する最新ニュースを幾つか紹介していきます
2019年11月:ワールドチェスが「STO」と「IPO」の2段階で資金調達へ-ロンドンAIM上場コストを補完
2019年11月:セキュリティ・トークン企業がテゾス（XTZ）を選ぶ理由｜STO予算総額は26億4300万ドル以上
2019年12月:中国デジタル通貨(CBDC)ローンチ後『STO規制枠組み』導入の可能性｜中国銀行(BOC)リサーチャーが指摘
その他STOに関連する最新情報はこちらから
今回はSTO(Security Token Offering)について詳しく紹介しました。STOは既存のICOに変わる資金調達方法として注目されており、基本的に参加できるのは一部の機関投資家に限られます。
一般トレーダーにとっては参加しにくくなるものの、スキャムコインのリスクなどを減らせるので今後はSTOもどんどん用いられるようになるかもしれません。
仮想通貨の今後に大きな影響がありそうなものなので、ぜひ注目していきましょう！
20代男性、都内有名大学卒業後、貿易会社を経て独立。前職中に暗号通貨にハマる。現在はweb関連事業を行う傍ら、仮想通貨やFXトレードも兼業。好きなものはガジェット、ゲーム、自転車。暗号通貨や相場のことを分かりやすく説明することを得意とする。
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