2019年に入って聞くようになった「セキュリティトークン」というワード。セキュリティトークンを簡単に説明すると「株式などの有価証券をブロックチェーン技術を利用してデジタル化したトークン」といえるでしょう。
これまで、一般的に仮想通貨や暗号通貨という名称で流通してきたトークンとは性質が異なるものなので、しっかりチェックしておきましょう！今後はセキュリティトークンに注目が集まる可能性があるため必見です。
一般的に知られているビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨(暗号通貨)は「ユーティリティトークン」と呼ばれ、上記のような特徴を持っています。
このユーティリティトークンと今回紹介しているセキュリティトークンの違いを簡単にまとめると次の通りです。
特定のトークンがセキュリティトークンに当たるのかユーティリティトークンに当たるのかを判断するときは、「有価証券としての価値があるか」に注目してください。
続いてセキュリティトークンの仕組みについて詳しく見ていきましょう。今後は資金調達にも幅広く用いられるようになることが予想されるので、今のうちにしっかり覚えておいてください。
セキュリティトークンを簡単に定義すると「有価証券(Security)をトークン(Token)化してブロックチェーン上でやり取りするもの」といえるでしょう。有価証券は保有している資産を証明するものでなければ鳴らないため、その価値が法定通貨などで担保されます。
つまり、セキュリティトークンとは「株式や債権などをブロックチェーン上で管理するもの」と考えておいてください。
そもそも有価証券(Security/セキュリティ)とは何かがよくわからないという人もいるかもしれません。有価証券を簡単に定義すると「資産としての価値があるものを所有していることの証明」です。
前述の株式にも債権にも資産としての価値があり、それを保有していることを証明する株券や債券が有価証券にあたります。これらをトークン化したものが今回紹介しているセキュリティトークンです。
一般的に、有価証券かどうかを判断するためには「Howey Test(ハウェイテスト)」と呼ばれる方法が用いられます。これによると、有価証券の定義は次の通りです。
この3つの条件を満たした場合に有価証券と判断されることになります。ほとんどの国家で有価証券には何らかの規制がかけられており、日本では金融商品取引法の適用を受けます。
一般的な仮想通貨(ユーティリティトークン)は資金決済法のみの適用なので、より厳しい規制がかけられているといえるでしょう。
セキュリティトークンを使った資金集めの手段として、「STO(Security Token Offering/セキュリティトークンオファリング)」というものがあります。
これまで、仮想通貨市場ではICO(Initial Coin Offering)が用いられてきましたが、このICOに代わる新たな資金集めの方法として今後さらに注目されることが予想されます。そこで、STOについて簡単にチェックしておきましょう。
これまで資金調達のために行われてきたICOには詐欺(スキャム)の蔓延などの問題が数多く存在しており、資金調達自体がうまくいかないことも多々あります。中には最低限必要な資金が集まらず、プロジェクトが中止に追い込まれたこともあります。
そのため、ICOに代わる資金調達手段としてセキュリティトークンを発行・販売するSTOが注目されています。
STOについてもっと詳しく知りたい人は以下の記事も参照してください。
STOとは仮想通貨(トークン)の新たな資金調達法を意味-STO投資やICOとの違いを解説
次にICOとSTOの違いを見ていきましょう。主な違いは次の通りです。大きく違う部分も多いのでしっかりチェックしておいてください。
これまで広く行われてきたICOは、一般的な仮想通貨(ユーティリティトークン)を発行し、それを買ってもらうことによって資金調達を行っていました。
しかし、STOで発行するのはセキュリティトークンで、有価証券としての価値があるトークンです。
このようにICOとSTOでは発行するトークンの種類が異なり、これが最大の特徴といえるでしょう。
ICOではプレセールやクラウドセールが複数回行われ、必要な資金を持っている人であれば先着順でトークンを購入することができるものが多くなっていました。
しかしSTOで発行されるトークンは誰でも購入できるものではないことが多く、参加資格が設定されているものがほとんどです。
STO参加者に求められる条件でよくあるのが、ある程度の資産(最低1,000,000USD)を持っていることです。もちろん、この条件を満たしていないトレーダーはSTOに参加できません。
また、中には承認を受けた機関投資家しか参加できないSTOも存在します。このようなSTOは大口の投資家から資金を集めることを目的としているので、一般のトレーダーはほとんど参加できません。
ICOでは手軽に参加できたもののSTOでは参加のハードルが上がるため、これを残念に感じている人も多いかもしれません。
STOに参加する際には必ず参加者の本人確認を行う必要があります。そのため、安全性の高いトレードになるといえるでしょう。
ICOでは本人確認が義務化されていなかったため、プロジェクトによって行ったり行わなかったりと違いがありました、STOでは必ず本人確認が行われるので注意してください。
STOはICOに比べるとまだまだ件数が少ないものの、これまでに何件か行われています。そこで、実際に行われたSTOの事例を紹介します。今後はどんどんSTOが行われるようになると予想されるので、あらかじめチェックしておきましょう。
tZEROは「セキュリティトークンをトレードするためのプラットフォーム」です。このプロジェクトではtZEROトークンというセキュリティトークンが発行されており、tZEROプラットフォーム上に上場されています。
セキュリティトークン自体の数が少ないのでまだまだ注目度は低いですが、今後STOが頻繁に行われるようになればより注目が集まるでしょう。
Polymathは「セキュリティトークンを発行するためのプラットフォーム」です。有価証券を発行するために必要な機能を実装しており、2019年6月時点でトレード機能が開発中になっています。
STOを行うためにはセキュリティトークンを発行しなければならないため、これからもっと注目されるようになる可能性が高いといえるでしょう。
ICOを実施するのにイーサリアムのプラットフォームが用いられることが多いのと同様に、STOを実施するためにPolymathのプラットフォームが用いられるという時代が来るかもしれません。
Bankorusは「金融と投資をテーマにしたプロジェクト」です。仮想通貨とは別のものに向いている大口投資家の資産を仮想通貨市場に投資するように促すことを目的としており、今後の動きには要注目です。
STOが盛んになり、多くの投資家から注目を集めるようになれば今後どんどん伸びていくことでしょう。
最後にセキュリティトークンを購入できる取引所について簡単にみていきましょう。ただし、2019年6月時点でセキュリティトークンをトレードできる取引所はほとんど存在していません。
現時点で何らかのセキュリティトークンが上場されている、もしくは上場の見込みがある取引所は以下の2つです。
コインベース(Coinbase)はアメリカの証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission/SEC)から証券ブローカー・ディーラー業、代替取引所、投資顧問業の3種類のライセンスを取得しています。
これによって証券関連の業務を行える仮想通貨取引所になったため、今後セキュリティトークンが上場される可能性があります。セキュリティトークンへの投資を検討している人はぜひチェックしてみてください。
tZEROは前述の通り、セキュリティトークンをトレードするためのプラットフォームで、実際に同社が発行するセキュリティトークン(tZEROトークン)が上場されています。
なお、tZEROでセキュリティトークンをトレードできるのはあらかじめ認可を受けている機関投資家のみです。
今回はユーティリティトークンに代わる新たなトークン「セキュリティトークン」について詳しく紹介しました。
セキュリティトークンは有価証券としての性質を持つトークンで、株式や債券などをトークンとしてトレードできるようになる可能性を秘めている技術です。今後どんどん発展していけば、仮想通貨がより金融の深い分野にまで影響するようになるでしょう。
仮想通貨・ブロックチェーン技術の発展のためにも見逃せないトークンなので、今後も注目していきましょう！
20代男性、都内有名大学卒業後、貿易会社を経て独立。前職中に暗号通貨にハマる。現在はweb関連事業を行う傍ら、仮想通貨やFXトレードも兼業。好きなものはガジェット、ゲーム、自転車。暗号通貨や相場のことを分かりやすく説明することを得意とする。
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