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  • 2019/07/09
  • 2019/07/09
  • コイン東京編集部 ritz

シンガポール税務局が仮想通貨決済の非課税草案を提出、消費税免除に向けて協議へ

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シンガポールの仮想通貨の税金
シンガポールの税務当局(IRAS)は、交換や決済を目的とした仮想通貨取引から、物品サービス税(消費税「GST」)を除外することを検討しています。

仮想通貨決済の非課税を検討

先週金曜日、機関は「デジタルペイメントトークンの取り扱いに関するe-Taxドラフトガイド」を発行しました。IRASは、デジタル資産を扱う事業体からGST負担を免除しようと提案しています。草案には「デジタルペイメントトークンからフィアット、または他のデジタルペイメントトークンへの交換はGSTから免除される。」と記載されている。

IRASによると、e-Taxガイドはまだ草案段階であり、財務省で該当する法令改正について7月26日まで公開協議を行う予定です。仮に可決した場合、2020年1月1日に法制化する可能性がある。

ドラフトガイドには、デジタル決済トークンについて詳細に定義されています。

a)単位で表す
b)代替可能
c)通貨建てではなく、発行者によってどの通貨にもペッグされない
d)電子的に転送・保管・取引可能
e)使用に対する実質的な制限なしに公に受け入れ可能な「交換媒体(Medium of Exchange)」か公の一部である、またはそれを意図している。

IRASは、デジタルペイメントトークンの例としてビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ダッシュ、モネロ、リップル、ジーキャッシュを挙げている。

特に政府機関は、ステーブルコインをGST免除の対象から外している。ドラフトは「例えば、米ドルにペッグされたデジタルトークンは、デジタルペイメントトークンとしては認められない。」と記されている。

IRASによると、仮想通貨に対するGST責務を解消する試みは、この分野の世界的な発展と成長に起因する。「IRASはこれらの発展に取り残されないために、様々な法管轄とGSTの位置づけを見直した」と述べている。

現在の枠組みでは、デジタルペイメントトークンを用いた取引や決済は、依然として課税対象となるサービスの供給と見なされている。IRASのドラフトによると、トークンが商品またはサービスの購入の支払いとして使用される場合、2つの別々の供給をもたらすートークンの課税可能な供給と、商品またはサービスの供給。

2017年10月、オーストラリア議会は、「二重課税」を終わらせるための法案を可決し、仮想通貨購入に対する商品およびサービス税(GST)の支払義務を免除しました。二重課税は、最初に仮想通貨を購入した時と、その後税の対象となる商品を購入する時の両方に課税される構造を指します。


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