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  • 2019/07/10
  • 2019/07/10
  • コイン東京編集部

Bitfinexとテザー(USDT)問題再浮上、NY州検事総長は10億ドルのLEOセールを証券提供と指摘

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Bitfinexとテザー(USDT)問題が再浮上-仮想通貨ニュースサイト コイン東京
8日、ニューヨーク州検事総長事務所(NYOAG)は、BitfinexとTetherに対する訴訟で、新たな証拠を提出した。文書は、2社がニューヨーク州の顧客にサービスを提供したことを示している。

NYOAGとBitfinexの係争

4月、NYOAGはiFinex(BitfinexとTetherの親会社)に対して、ニューヨーク州法「マーティン法」に基づいて暫定差止命令を出した。Bitfinexが差し押さえられた顧客資金8億5000万ドルをカバーするために姉妹会社Tetherの準備金6億2500万ドルを流用したと訴追した。命令はiFinexに対し、指摘された一連の契約について文書開示を要求しました。

iFinex側は、州内で事業を行っていないためNYOAGがマーティン法の権限で調査することはできないと主張した。公聴会前の文書および情報の開示要求を遵守しなかった。

5月にニューヨーク州最高裁判所のジョエル・コーエン判事は、7月29日に聴聞会が開催されるまで、NYOAGが追求することができる文書の範囲を限定し、Bitfinex側の文書要求の部分的停止を求める申立てを認めていた。

NYOAGの指摘

7月8日、NYOAGが公開した、28件の文書を含む反対意見書は、以下のように主張している:

”NYOAGは、Bitfinexの企業活動に関してニューヨーク州との実質的な関係を突き止めた。Bitfinexプラットフォームでの取引テザーの発行、償還および取引資金を移動し、顧客の入出金を処理するための金融機関の利用。そしてミスリードを招く可能性がある市場への関与。”

NYOAGの文書によると、2019年初頭まで、BitfinexとTetherが、著名な投資家マイク・ノボグラッツ氏を含むニューヨークの投資家に、テザー(USDT)の取引と償還サービスを提供していたことが示されている。

ニューヨークの顧客は2017年1月までBitfinexの取引プラットフォームにアクセスすることができた上に、2017年11月までテザー(USDT)を購入して償還することができた。さらに、「最大の利害関係者」であるBitfinexとTetherの「最上級幹部」は、2014年から2018年までニューヨークに居住して働いた。

2017年から2018年の間、ニューヨークに本拠を置く2つの銀行、メトロポリタンコマーシャルバンクとシグネチャーバンクに口座を開設し、ニューヨークの金融機関ノーブルバンクで口座を使用した。

Tether社はまた、2017年と2018年にニューヨーク州の監査法人を雇い、テザー(USDT)トークンの1:1の準備金の証拠を提供した。2019年に、ニューヨークを拠点とするトレーディング会社にテザー(USDT)を貸し出し、ニューヨークのデジタル通貨会社で口座を開設した。

ニューヨーク州金融サービス局による規制標準であるBitLicenseを有す取引所が、テザー(USDT)をサポートしている。NYOAGは、USDTをサポートする取引所として、PoloniexとBittrexを挙げた。なお、BitfinexはBitLicenseを取得していない。

“USDTは、仮想通貨取引プラットフォームBittrexで取引されていた。Bittrexは、ニューヨークの金融サービス部門からニューヨークで業務を停止するよう指示された2019年4月まで稼働していた。”

Bitfinexの10億ドルのIEO

NYOAGはまた、Bitfinexの最近のIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)を指摘。同社は、10億ドル相当のLEOトークンをプライベートセールで捌いていた。

”Bitfinexの最近のIEOは、マーティン法の対象となる証券発行の兆候をすべて含む。オファリングは調査中の問題に関連していると信じる理由がある。”

さらには、トークンのコードに欠陥があるため、Bitfinexは、無数のLEOトークンを発行でき、ユーザーが所有するトークンを削除できるなどの詐欺行為を犯す可能性があると指摘した。


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