CoinDeskによると、Tetherとその関連会社は、メトロポリタンコマーシャルバンクの口座を約半年間保持した模様。銀行のスポークマンは、これまでに最小限の取引活動しか行っていないと語ったという；
「メトロポリタンコマーシャルバンクは、Tether Holdings LTD、iFinex Inc、Digfinex Incと限定的な事業口座を持っており、その活動はごくわずかです。口座開設から5か月以内の閉鎖を要求しました。」
今月8日、BitfinexとTetherの親会社iFinexと係争中のニューヨーク州検事総長事務所（NYOAG）は、28種の文書を公開した。これらの文書は、ニューヨーク州内で事業を行ったiFinexを、マーティン法の権限下で調査する権利を裏付ける目的で提出された。iFinexがニューヨークの投資家向けにサービスを提供したという証拠が示された。そのうち一つは以下のように指摘していた；
”2017年から2018年の間、ニューヨークに本拠を置く2つの銀行、メトロポリタンコマーシャルバンクとシグネチャーバンクに口座を開設し、ニューヨークの金融機関ノーブルバンクで口座を使用した。”
シグネチャーバンクはiFinexの問題について「コメントしない」とコインデスクに伝えています。
4月にNYOAGは、差し押さえられた顧客資金8億5000万ドルをカバーするために、Bitfinexが姉妹会社Tetherの準備金6億2500万ドルを流用したと訴追した。2019年初めにBitfinexは、Tetherの準備金から7億ドルを借り入れていた。Tether社の準備金は、ステーブルコイン「テザー（USDT）」の裏付け資金である。
BitfinexとTether及び関連会社は、7月22日までにNYOAGの申し立てに対する回答を提出する必要がある。公聴会が7月29日に予定されている。
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