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  • 2019/07/13
  • 2019/07/13
  • コイン東京編集部

米FRB議長、ビットコイン(BTC)は「ゴールドのような投機的なストアオブバリュー」と発言

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米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は、ビットコイン(BTC)について、ゴールドの使われ方と似た「投機的なストアオブバリュー」だと述べた。

11日に上院銀行委員会の前の質疑で、パウエル議長は「仮想通貨システムが世界中で一般的になった場合、準備通貨の必要性が縮小、あるいは取り除かれるか?」と質問を受けた。パウエル議長は以下のように答えた。

「そのような事態は起こり得るが、実際には見たことが無い。広く採用されていない。ビットコインはその好例だ。実際に支払いにビットコインを使う人はいない。人々はゴールドの代替物として使う。それはストアオブバリューであり、ゴールドのような投機的なストアオブバリューだ。」

ビットコインは投機的なストアオブバリュー

この発言は完全にポジティブな内容では無いが、仮想通貨コミュニティの間でビットコインとゴールドを並べた点でポジティブに受け取られている。ビットコイン支持者は米国の投資家に、ポートフォリオを多様化させる選択肢として、ゴールドの代わりにビットコインを買うように推奨してきました。仮想通貨プラットフォームLunoのMarcus Swanepoel CEOは以下のように述べています;

「地政学的な状況は不確実なままであり、戦略的投資家はビットコインとイーサリアムを集中化資産と相関しないと考えているため、これらは疑いのない安全な選択肢となっています。」

しかし、5月にある調査結果は、「仮想通貨は株価やその他の主流投資に作用するのと同じ要因に脆弱でなため、ヘッジとしての価値は限定的」と報告した(Dimitrios Koutmos教授)。パウエル議長は11日に以下のように付け加えている。

「仮想通貨が出現して以来、人々はこれ(準備通貨の除去)について話している。私達はそれを見ていないし、今後も実現しないだろう。仮に実現する場合、国民銀行時代に多くの異なった通貨が乱立した米国の国法銀行の時代に戻っているかもしれない。」*1864年銀行法により、国の機関である通貨監督庁(OCC)が認めた国法銀行という銀行免許が設けられた。国法銀行は発券業務が認められた。

パウエル議長の発言は、11日にドナルド・トランプ大統領が仮想通貨を非難する前に生まれた。トランプ大統領はツイッターで、ビットコインを含む仮想通貨を「信頼できない」と非難した。

「私はビットコインや他の暗号通貨のファンではない。それはマネーではなく、その価値は非常に不安定で、何の根拠にも基づいていない。...規制外の暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を助長する可能性がある。」

トランプ大統領はまた、フェイスブックの暗号通貨Libraは他の国内外の銀行と同様に銀行規制の対象となるべきだと述べた。

先月、パウエル議長は連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、フェイスブックのLibraは規制の観点から高い水準に維持されると述べた。

「もしフェイスブックが何か先に進める事を決めたなら、我々は安全と健全性、そして規制の観点から、非常に高い期待を抱く事になるだろう。」


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