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  • 2019/08/19
  • 2019/08/18
  • コイン東京編集部

仮想通貨ニュースまとめ!先週(8/13~8/18)の重要ニュースを一気読み

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8/13~8/18の重要ニュースまとめ-仮想通貨ニュースサイト コイン東京
8月13日から8月18日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

VanEckのビットコインETF承認判断が延期

12日に米国証券取引委員会(SEC)は、今年初めに提出された3つのビットコイン上場投資信託(ETF)提案の承認判断を再び延期しました。

・Cboe BZX ExchangeとVanEck / SolidXに再提出された現物拠出型のETF
・Bitwise Asset ManagementとNYSEアーカに提出されたETF
・Wilshire Phoenix FundsとNYSEアーカに提出されたETF

VanEckとBitwiseのETF申請は今年2月に連邦官報でそれぞれ公開されました。延長可能な審査期間は最大240日間とされています。現在、2つの提案の最終審査期限は、それぞれ10月13日と10月18日に設定されています。

6月に連邦官報で公開されたWilshire PhoenixのETF申請に関する次の判断期限は9月29日ですが。審査期間延期の余地が残されています。

バークレイズ銀行とCoinbaseUKが提携解消

イギリスの主要な銀行であるバークレイズは、仮想通貨取引所コインベースとの連携を解消した。関係者の情報に基づいてCoinDeskが14日10時頃に伝えた。

人民元の反発とビットコインの急落

13日、ドナルド・トランプ米政権は、中国からの輸入品に対し9月1日に発動予定だった追加関税について12月15日まで延期すると発表した。WSJによると、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表とムニューシン財務長官が、中国の劉鶴副首相(経済担当)と貿易交渉について電話で話し合った。

トランプ氏は記者団に、中国側が「合意を欲している」と語った。しかし中国商務省は、米国の提案により電話会議を行ったと述べており、両国が2週間後に再び電話会議を行うことで合意したと発表した。トランプ大統領による9月1日の関税発動の表明に対して「中国として厳しく抗議」したと述べた。

米中貿易戦争の進展に、外国為替、主要な株式、コモディティそしてビットコイン市場は反応しました。

PlusTokenのアドレスから5000BTCが移動

14日の中国のブロックチェーン分析会社PeckShieldによると、PlusTokenの出口詐欺に関係するアドレスから、過去2日間に合計5,775 BTCが移されました。一部はBittrexやHuobiなどの仮想通貨取引所に送られています。PeckShieldのリサーチャーは、マネーロンダリングを指摘しています。

リップル投資部門がCoilに出資

木曜日、フィンテック企業リップル社の投資部門Xpringは、Rippleの元CTO(最高技術責任者)ステファン・トーマス氏が率いるスタートアップCoilに10億XRP(約2億6500万ドル相当)を出資しました。Coilは、コンテンツクリエーター向けのブラウザ内決済処理(投げ銭)プラットフォームを展開しています。

Xpringバイスプレジデントのイーサン・ビアード氏によると、コイルに付与されたXRPは、「Ripple社のXRPバランスシート」から直接提供されました。

バイナンスが米国進出

仮想通貨取引所バイナンス(Binance.com)のジャオ・チャンポンCEO(以下「CZ」)は、今後2か月以内に米国向けのフィアット対応の仮想通貨取引所Binance USを開始すると展望を述べました。

メディアCheddarでCZは、「日付は約束できませんが、多くの準備が進み流動的に進行しています。言うなれば、あと1、2か月でしょうか。」と語った。

コインベースがXapoを買収

15日、米国の仮想通貨取引所コインベースは、仮想通貨ウォレットとカストディ・サービスプロバイダーのXapo(ザポ)の「Institutional Custody Business(機関保管事業)」を買収した事を発表しました。

BakktのBTC先物が期待される理由

今週、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)の子会社Bakktは、ビットコインで決済されるデリバティブを発売するための規制上の承認を得て、9月23日にカストディと現物受渡しの1日および1ヵ月のビットコイン先物契約を発売する事を発表しました。

独立調査会社のファンドストラット・グローバル・アドバイザース社のトーマス・リー代表は、昨年、ICEの新会社Bakktを介してビットコインを購入できることは、機関投資家にとって魅力的だとツイッターで説明していました。

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