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  • 2019/08/20
  • 2019/08/20
  • コイン東京編集部

Bitfinexとニューヨーク州検事総長室の係争、NY側の管轄権を認めBitfinexに文書提出命令を課す

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Bitfinexとニューヨーク州検事総長室の係争、NY側の管轄権を認めBitfinexに文書提出命令を課す
19日、ニューヨーク最高裁のジョエル・M・コーエン判事は、ニューヨーク州検事総長室(NYOAG)が仮想通貨取引所Bitfinexの親会社であるiFinexに対する管轄権を有すと判断しました;

「裁判所は、証拠と適用法に基づいて、この問題を裁定する管轄権と明確な法的義務があると認定します。したがって、被告のモーションは拒否され、調査の一時的な保留は解消されます。」

Bitfinexと姉妹会社でテザー(USDT)の発行体であるTether社は、8億5,000万ドルの補填の疑いについての文書をNYOAGに提出しなければならない。

Bitfinexとニューヨーク州検事総長室の係争

4月にNYOAGは、Bitfinexが支払い業者Crypto Capitalの8億5,000万ドルの損失を補償したと指摘した後、暫定差止命令を申請した。当時、NYOAGは、BitfinexがTetherの準備金から最大7億ドルを借りたと主張した。信用枠により、取引所はさらに2億ドルを借りることができたが、5月に最高裁が課した差止命令により、それ以上の融資は凍結されました。

一方Bitfinex側は、ニューヨークで営業していない、またはニューヨークを拠点とする顧客にサービスを提供していないと主張する事で、NYOAGの司法管轄権を否定しようと試みていた。

7月29日にニューヨーク州最高裁判所でiFinex社とその関連会社の聴問会が開かれました。聴聞会は主に、ニューヨーク州検事総長事務所(NYOAG)のBitfinexとTetherに対する規制管轄権の有無に焦点が当てられました。コウエン判事は、規制管轄権について最終的な判断を下す前に時間が必要と述べて、暫定差止命令の90日間の延長を決めていた。

19日のリリースで、コーエン判事は、NYOAGが仮想通貨取引所Bitfinexの親会社であるiFinexに対する管轄権を有すと判断した。BitfinexとTetherは90日以内にニューヨーク州検事総長室(NYOAG)に、書類を引き渡す必要がある。

5月22日に裁判所は、NYAGのiFinexに対する文書提出の要求範囲の縮小を命じていたが、最新の判断でこれを撤回した。つまり、iFinexは企業の関係と取引に関する多くの文書をNYAGに提出する必要がある。

The Blockの法律顧問であるStephen Palley氏は「この決定は驚くべきことではないが、Bitfinexにとって歓迎すべき事では無い事は確か。」と指摘した。


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