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  • 2019/08/20
  • 2019/08/20
  • コイン東京編集部

Bitfinex側がNY州裁判所の判断に抗議「USDTとLEOにマーティン法は適用されない」

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Bitfinex側がNY州裁判所の判断に抗議「事実審は対人管轄権を欠く」
BitfinexとTether社は、ニューヨーク州最高裁判所による19日の判断に対して再考を要求した。8月20日UTC 09:40(日本時間18:40)にコインデスクが伝えた。

Bitfinexは主に、テザー(USDT)とLEOトークンが証券及びコモディティではないため、マーティン法の適用されず、NYOAGの管轄権を認める判断が間違いだと指摘した。

事実審は対人管轄権を欠く

BitfinexとTether社の親会社iFinexは文書で次のように述べています。

「事実審は対人管轄権を欠いていました。なぜならサービスに欠陥があり、被告(iFinex)がニューヨークに向けて意図的な活動を行っていることを申立人(NYOAG)が証明していなかったからです。

申立人の調査の焦点である暗号通貨は、マーチン法に基づく管轄権に必要なコモディティまたは証券ではありません。事実審裁判所は、マーティン法に基づいて域外に適用される可能性があると不適切に判断した。なぜならN.Y. Gen. Bus(NY州商事法)L. 354の文脈は域外へのリーチを提供していません。被申立人は、動議に関する決定と命令の全体の逆転を求めます。」

19日初め、ニューヨーク最高裁のジョエル・M・コーエン判事は、ニューヨーク州検事総長室(NYOAG)が仮想通貨取引所Bitfinexの親会社であるiFinexに対する管轄権を有すと判断していた。

「申立人(NYOAG)は、進行中の調査に裁判所が管轄権の問題に対処するのは時期尚早であると主張している。彼女(レティシア・ジェームズ)はまた、ニューヨークにおける被告の過去および現在の活動の影響を提示した。そして、この裁判所が、N.Y. Gen. Bus法354の下で、彼女に広範な調査情報要求を実施し、ニューヨークの商取引に影響を与える詐欺行為を調査する法的権限を認めるよう要求した。」

「裁判所は、本訴訟の被告の権利に影響を与える命令を発行する管轄権を裁判所が持っているかどうかを判断するのが時期尚早であるとの申立人の意見に同意しない。裁判所は、証拠と適用法に基づいて、この問題を裁定する管轄権と明確な法的義務があると認定します。したがって、被告のモーションは拒否され、調査の一時的な保留は解消されます。」

NYOAGは、特に仮想通貨取引所でのテザー(USDT)の取引、およびLEOトークンが「マーチン法の対象となる証券発行のすべての特徴を持っている」と主張した。一方iFinexは、テザー(USDT)及びLEOを、マーチン法で定義される証券または商品と見なすことはできないと主張していた。


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