• 2019/09/01
• 2019/09/01
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

Baidu(バイドゥ)検索インデックス、ビットコインへの関心が前週比20%増加

中国、ビットコインへの関心が前週比20%増加

Asian Nikkeiによると、中国人民銀行は長期にわたる米国貿易戦争中の国内輸出業者への影響を緩和するため、中国人民元の11年間ぶりの水準まで参照レートを引き下げています。

しかし政府は、通貨トレーダーによる資本流出（キャピタルフライト）を食い止める措置を展開しています。中国国家外貨管理局（SAFE)の規制には、資本逃避時の銀行のより厳しい監視と不動産開発業者の外貨建て債券へのアクセスの制限が含まれます。

China Capital Controls & #Bitcoin
NDRC Tightening Up On Capital Flight. $BTC Not Mentioned, But All Other Surrogates Are. To Keep Trump Honest, PBOC Keeps $CNY = (7.00 +/-), But Must Close Off Domestic Outflows = $BTC, risks Retail Unwind. $5000 Holds https://t.co/EcETnS2dsL 1/ pic.twitter.com/SGStmnJQU5

— Louis J.D Curran (@CurrencyWar1) August 30, 2019

人民元の切り下げと中央管理は、中国国民が資金の購買力を奪われていることを意味します。そのため、８月中旬に香港の抗議活動家はATMや銀行から大量の現金を引き出し、米ドルに変換する非暴力的な戦術を実行しました。

現在の所、香港抗議活動家の間でビットコイン（BTC）は表立って使用されていません。しかし、P2P電子通貨システムであるビットコイン（BTC）は、中央管理システムの代替手段となり得ます。2015年にも中国政府は、人民元切り下げによる資本流出を恐れて厳しい規制をかけました。当時、その規制をくぐり抜ける手段としてビットコインが使用され、中国富裕層の間でビットコインの認知が高まったと伝えられています。

現在、香港では仮想通貨企業による教育・啓蒙活動も進められています。仮想通貨ATMプロバイダーGenesis Blockは、7月に香港抗議者にビットコインキャッシュ（BCH）のQRコード付きの飲料水を提供しました。同社はまた、OTC取引、マイニング機器販売の他、イベントスペースで暗号通貨に関する教育ワークショップやイベントを香港内で開催しています。

商業地域九龍湾に8月1日に新設されたデパート「Pricerite（プライスライト）」は、仮想通貨の支払いを受け入れています。


関連記事

香港のデパート「Pricerite」の巨大ショッピングモールMegaboxが仮想通貨決済を導入

関連キーワード

おすすめのバックナンバー