円建てビットコインは引き続き上値を追うと予想する。節目の100万円を目前に調整が続いているが、調整場面でも下値を着実に切り上げており、まずは100万円突破が視野に入る。
100万円台で定着できれば、次のターゲットは1,275,910円、そして1,333,225円がターゲットになろう。100万円を目前に押し目をつくるようであれば、90万円台で仕込む格好のタイミングだろう。以下、日足、週足と順を追ってビットコインの状況を説明する。
節目の100万円を突破すれば、次のターゲットは120万円~130万円台に
第1目標価格:1,275,910円
第2目標価格:1,333,225円
第3目標価格:1,564,239円
ロスカット価格:915,000円割れ
ビットコインは2018年12月の安値354,350円で底入れし、その後は上昇トレンドが続いている。
現在は100万円を目前に足踏み状態だが、週足チャートの①の水準942,530円を抜けており、次のターゲットは節目の100万円になろう。
100万円台に乗せ、その後100万円台で定着できれば、次は②の1,275,910円まで上値余地が拡大すると予想される。
さらにここを突破できれば、次は2017年12月につけた史上最高値2,312,100円から2018年12月の安値354,350円の半値戻しにあたる、③の1,333,225円が次のターゲットになる。チャートに示した通り、5月第4週で13週移動平均線(赤線)が52週移動平均線(オレンジ線)を上抜けるゴールデンクロスを形成し、上昇を示唆している。さらにいずれの移動平均線も上昇に転じており、目先は急速に上昇する13週移動平均線(赤線)が下値サポートラインとなり、上昇をサポートすると見ている。なお、3の1,333,225円を回復すれば半値戻しとなるが、「半値戻しは全値戻し」と
言われ、市場最高値の2,312,100円を回復する可能性も出てくるが、今後追って解説していきたい。
週足で重要なラインとして挙げた①の942,530円を抜けているが、引き続きこの水準を維持できるかどうかに注意は必要である。
942,350円を割れるような場合、再度短期調整場面を迎える可能性があり、保有期間が長引くリスクを避けるならば一度ポジションを清算し、942,350円を突破後に再度仕込んでも良いだろう。
ただ、942,350円を突破できない時間帯が長期化するような場合は、トレード戦略を再考する必要性が生じる可能性がある。
それだけ重要なラインなので強く意識しておきたい。
942,350円突破に失敗して下落した場合だが、25日移動平均線(青線)付近まで下値余地が発生する可能性がある。5月29日22時時点で821,716円に位置しているが、下げた場合でも25日線で反発を確認できれ、買い場となる。
報道では、株式市場やゴールドからリスクを嫌った資金がビットコインに流れている、との内容を目にすることがある。
折しも、米中貿易摩擦が激化し、中国通信大手ファーウェイ製品をアメリカが禁輸すると発表し、報復措置として今度は中国側が米アップル製品を禁輸するとの観測が出てきた。
これを受けて株式市場は急落する場面が見られているが、ここで株式市場や資金回避先としてのゴールド、そして債権価格との連動制を確認しておきたい。
ビットコインが40万円水準から急騰し始めた4月から5月上旬まではビットコインとゴールドは負の相関関係、つまりゴールドが下がるとビットコインが上昇するという動きを見せていた。
しかし、5月中旬からは一転して正の相関関係、つまりゴールドが上昇するとビットコインも上昇するという動きに。
ただ、この動きは長くは続かず、5月下旬には関係性が薄れている。米中貿易摩擦の激化に端を発する株価急落にも関わらず、ゴールドは1,200ドル台後半にとどまっており、その間ビットコインが上昇していることを考慮すれば、従来であればリスク回避でゴールドに流れていた資金の一部がビットコインに流れている可能性が考えられる。
ビットコインが40万円水準から急騰する前の3月半ばから、ビットコインとニューヨーク・ダウは正の相関関係、つまりニューヨーク・ダウが上昇するとビットコインも上昇する、という状態であった。
しかし、5月に入ると一転して負の相関関係、つまりニューヨーク・ダウが下落するとビットコインが上昇するという状況に転換した。株式市場では米中貿易摩擦の激化が注目されており、リスクを回避した資金がビットコインに流れているのでは?との観測が出ているが、5月以降の動きをみるとその可能性は否定できないだろう。
5月上旬より負の相関関係、つまり米10年物国債利回りが低下するとビットコインが上昇している。利回りの低下=債券価格の上昇を意味するが、米中貿易摩擦の激化によるリスク回避の動きによって、債券が買われ利回りが低下。
債券が買われると同時にビットコインも買われており、リスク回避の資金が従来のようなゴールドではなく、債券とビットコインに流入していると考えられる。
注目イベントとしては、史上初のビットコインETF、仮想通貨ETFが承認されるかどうか、注目される。2019年5月30日現在、VanEckとSolid Xの2社がビットコインETFの認可申請を、また、VanEckが仮想通貨ETFの認可申請を米SEC(証券取引委員会)に出しており、SECが認可するかどうかの判断がそれぞれ下記の日付までに決定する予定となっている。
ETFとは、「Exchange Traded Fund」の略で上場投資信託を指す。ETFが認可されれば、ビットコイン価格や仮想通貨価格に連動した商品を株式と同じように取引できるようになるが、メリットとしては次のような点が挙げられる。
こうしたメリットがあるが、短期的には価格上昇、長期期には付随した金融商品への拡大が期待されている。ETF承認は今もっとも注目度が高いイベントといっても過言ではなく、それぞれの認可期限に向けてETF承認への期待感から発表前に買われる可能性もある
早稲田大学卒、幾多の投資会社やファンドを渡り歩いた金融家。株式15年、FX10年、仮想通貨3年の投資歴。アルトコイン中心に、各プロジェクトの進捗などファンダメンタル重視。また、株や世界マーケットと併せた分かりやすい分析も得意とする。空手黒帯、格闘家のメンタリティも併せ持つ心優しき相場人。
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