SBI証券、大和証券、楽天証券などが日本STO協会を設立│自主規制団体の認定を目指す

1日、株式会社SBI証券、大和証券株式会社、野村証券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社、カブドットコム株式会社の証券会社5社は共同で、一般社団法人日本STO協会を設立したことを発表しました。

代表理事には株式会社SBI証券代表取締役会長の北尾吉孝氏が就任しています。

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自主規制団体認定を目指す


STO

とは「セキュリティ・トークン・オファー」のことを指し、Security(証券)をトークン化することによってブロックチェーン上で発行・トレードを行うものです。

セキュリティトークン

は有価証券としての性質を持ち、価値が資産などで担保されています。

日本STO協会は、証券会社を中心に証券業に関わる知見を結集し、日本におけるSTOビジネス機会を模索・実現していくと共に、不公正取引やマネーロンダリング等の違法行為を防止し、法令遵守や投資家保護を徹底させることを目的に設立。また、金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、自主規制機関の機能を発揮していくことを予定しているとのこと。

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