• 2019/10/02
• 2019/10/02
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

イオス開発企業Block.oneと米SECの和解が意味するもの

EOSは深刻な弾丸をかわす

SECの命令は最終的にBlock.oneによって合意された。Block.oneは、一部の米国住民を含む一般大衆から数十億ドル相当のイーサ（ETH）を集めた。ETHと引き換えに、Block.oneは9億枚のERC20ベースのEOSトークンを配布した。トークンは証券登録を怠っていたため、1933年証券法に違反する「未登録の証券」に該当したという。

SECによると、Howey（ハウェイ）テストの観点から、Block.oneは証券法の登録要件に違反した。ERC20トークンは、まだ存在しないビジネスを構築するための資金調達で販売された。バイヤーはビジネスの成功から利益が得られると考えた。命令は以下のように指摘した；

「EOSIOソフトウェアのマーケティング過程で、Block.oneは米国の購入者に、創業者の専門知識とビジョンに頼ったEOSIOソフトウェアの普及、そして1つ以上のEOSIOブロックチェーンのローンチの保証を奨励した。」

訴訟は無く、Block.oneは交渉の末に民事罰に同意し、米国人に販売したトークンは米国法に基づく証券であることに同意した。罰則は、SECに支払われる2400万ドルの罰金のみ。その他、詐欺や、事業停止命令等追加の懲罰はなかった。40億ドルものICO調達金額に対して、0.6％の支払い額はペナルティとして非常に少ない。

The BlockのStephen Palley記者によると、SECは投資家の多くが米国人ではないという事実に考慮した可能性がある。Block.oneは実際にアメリカ人をブロックする努力をし、米国のバイヤーを避けようとしたと主張した。2400万ドルは、40億ドルの調達額のうち米国からの投資額の割合に相関している可能性がある。ブロックチェーンの評論家David Gerard氏はDecryptに以下のように述べた；

「40億ドルのICOのペナルティとして、わずか2400万ドルで和解に達した理由は不明です。SECの文書に法的根拠を説明するセクションはありません。これらは奇妙な省略です。」

命令によると、Block.oneは米国人のICO参加を禁止し、米国のIPアドレスをブロックするなど、参加を防ぐための措置を講じた。ただしBlock.oneは、実際に米国人かどうか顧客確認（KYC）を行わず、米国ベースの多くの投資家がEOS.IO Webサイトで直接ERC20トークンを購入できた。

この事例は、市場参加者にとって合法的に訴訟を行うよりも、SECと取引を行う方が、生存確率を高める可能性を示唆している。今年、多くのICOが同様の措置を取ると推測されています。

Coin Centerのリサーチディレクター、ピーターヴァンバルケンバーグ氏は、現行のEOSトークンをBlock.oneのセキュリティ（証券）と見なさないというSECの決定を賞賛した。

「SECがこの分野で投資家保護を提供するための合理的なアプローチを続けていることを非常に嬉しく思います。」


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