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  • 2019/10/12
  • 2019/10/12
  • コイン東京編集部 ritz

テレグラムのブロックチェーンTON、米SECが連邦地方裁判所に停止措置を申請

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テレグラムのブロックチェーンTON、米SECが連邦地方裁判所に停止措置を申請-仮想通貨ニュースサイト コイン東京
11日、米国証券取引委員会(SEC)は、ニューヨーク連邦地方裁判所に緊急措置を申請し、テレグラムのブロックチェーンTON(Telegram Open Networkの17億ドル(1880億円)のトークンオファリングの抑制命令を要求した。当局は「特定の緊急救援、恒久的差止命令、審理前利息の返還、民事罰」を求めています。

米SECがGRAMトークンの配布をストップ

テレグラムのトークンオファリングは、2018年1月からプライベートセールとして開始され、昨年5月に十分な資金調達を理由に終了した。ICO公開セールは行わななかった。

SECのクレームによると、Telegram GroupとTON Issuer Inc.は、約29億枚のデジタルトークン「GRAM」を割引価格で世界中の171人の初期投資家に販売した。これらのトークンのうち10億枚は、米国の39人の投資家によって購入されました。テレグラムはまた、GRAMトークンを2019年10月31日までに最初のバッチを配布することを約束していた。

SECは、TelegramとTON Issuer IncがGRAMの販売と提供を登録しなかったとし、未登録証券の販売を主張している。SEC執行部の共同ディレクター、ステファニー・アヴァキアン氏は、次のように述べています。

「今日の緊急措置は、テレグラムのデジタルトークンを米国市場に流通させることを防ぐことを目的としている。私たちはこれを、違法に販売されたと見ている。被告は投資家に、GRAMとテレグラムの事業運営、財政状態、リスク要因、証券法が要求する管理に関する情報を提供しなかった。」

SEC執行部の共同ディレクター、スティーブン・ペイキン氏は以下のように付け加える。

「発行者が自社のプロダクトに仮想通貨、あるいはデジタルトークンとラベル付けするだけでは連邦証券法を回避できない、と私たちは繰り返し述べてきた。テレグラムは、投資家を保護するために設計された長年確立された開示責任を遵守することなく公募の利益を得ようとしている。」

ニューヨークタイムズがレビューした文書によると、10月31日までに「最初のバッチを配布しない場合」、テレグラムは調達した資金を返済しなければなりません。CoinDeskによると、Telegram CEOのパべル・デュロフ氏は今月初めの投資家向けのレターで、TONネットワークの存在を始めて正式に認め、計画通りのローンチを示唆していた。


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