しばらくの間、ソーシャルメディアではXRPの価格動向をRipple社と紐づける「FUD(恐怖、不確実性、疑念)」が蔓延していた。今回のレポートは特に、「XRPに関する誤った情報の拡散」に対処しようと努めている;
「Rippleは、XRPの責任ある透明な利害関係者であり、誤報やFUDに対処するために積極的な手段を取り続ける。」
2019年第3四半期(Q3)のXRP販売額は6,624万ドル、前四半期の2億5,151万ドルに対して73.7%減少した。同社は以前、XRP販売量の算定基準となるベンチマークをCoinMarketCapからCryptoCompare Top Tier(CCTT)へと変更した。
CCTTは、取引所のベンチマークで「AA」、「A」、および「B」と評価され、信頼できる取引量を提供する。ベンチマークは「詳細な取引およびオーダーブックのデータ」に基づく。Q3のCCTTベースのXRPの1日の平均取引量は、前四半期から減少した。
-Q1;1億5,610万ドル、Q2:4億2,951万ドル、Q3:1億9,810万ドル
Q3のプログラム販売は目標値約10 bpsを下回る8.8 bpsで処理された。RippleはQ3の途中でプログラム販売を一時停止し、EMEA (欧州・中東・アフリカ地域) ・アジア等成長戦略に重要な地域へのOTC販売に振り分けた。
Ripple社はまた、Q3にエスクロー口座から30億XRPをリリース。そのうち23億3,000万XRPは新しいエスクロー口座に再び預けられた。残りのXRPは、「XpringイニシアチブおよびRippleNetパートナーシップを含む、XRPユースケースの開発手段に使用されている。
レポートによると、Ripple社は1,000億XRPの一部を贈与され、定期的に少量を市場に販売している。現行のXRPのインフレ率は、主要な仮想通貨を下回っている。
Q3にRippleNetのODL製品と拡大する開発者コミュニティの両方で、XRP採用の牽引力が見られた。
ODL(旧xRapid)はデジタル資産XRPをブリッジ通貨に使用するRippleの国際送金ソリューションだ。MoneyGramを含むODLの利用顧客は前四半期比で75%増加し、ODL上の米ドル取引量は前四半期比で5倍以上増加した。RippleはODLの拡大拠点として、アイスランドの取引所Algrimを買収した。
Rippleの投資部門Xpringは、Q3に開発者プラットフォームをリリースした。またXRPの採用を促進するため、仮想通貨企業への投資・提携を強化している。これには、分散型金融(DeFi)Logosの買収、仮想通貨ATMのCoinmeへの出資、決済プロバイダーBitpayとの提携などが含まれる。
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