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  • 2019/10/27
  • 2019/10/30
  • コイン東京編集部 ritz

中国で暗号法が可決、デジタル通貨(CBDC)実装に向けた準備との声も

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中国で暗号法が可決、デジタル通貨(CBDC)実装に向けた準備との声も
26日、中国の最高国家権力機関で立法機関である「全国人民代表大会」の常務委員会が「暗号法」を可決した。2020年1月1日に発効予定。26日に中国メディアCCTVが伝えた。

中国で暗号法が可決

中国人民代表大会は、新法案が市場向けの包括的な規制標準を構築し、商用暗号化(パスワード)技術の研究開発を促進する意向を示した。

「主要な分野で使用される商用暗号化技術を評価するには、明確なガイドラインと規制が必要。現在のゆるいシステムはもはや業界に適さないため、国益に関連する。」

プリミティブベンチャーズの創設パートナー、ドヴィ・ワン氏によると、この法案は「仮想通貨」について直接言及しておらず、より広範な「暗号化(パスワード)」という単語を使っている。中国共産党は「パスワードの開発と使用管理の促進」を目指しており、「中国人民銀行の開発中のデジタル通貨(CBDC)実装に向けた準備」とワン氏は見ている。

法案は、一般規則、コアパスワード、通常パスワード、商用パスワード、法的責任、および補足規則で構成される。コアと通常の違いは管理する機密情報によって区別される。商用パスワードの章は、輸出入管理システム、電子政府電子認証サービス管理システム、監視システムの標準化に関連する。

さらには、行政、企業、社会団体の間でパスワードを促進するため、全国的な教育・トレーニングが奨励されている。

中国議会は7月に新しい法律の提案案を発表し、パブリックコメントを求めていた。業界標準が他のグローバルな暗号システムとの互換性の形、企業が商業ユースケースを当局と検証すべきかなど様々な問題が含まれていた。

25日、中国の習近平国家主席がブロックチェーン技術の導入に意欲を示した。デジタルファイナンス分野の「コア技術のイノベーションの重要な突破口として、ブロックチェーンを採用しなければならない。」と強調した。

中国は2017年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止し、仮想通貨取引ビジネスを事実上禁止した。仮想通貨はブロックチェーン技術の普及に重要な要素だ。中国政府が、今後どのように仮想通貨に対処するか注目が高まっている。


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